令和3年度補正(11号) 私立専門学校授業料等減免事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専門学校授業料等減免事業費(20190137) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「大学等における修学の支援に関する法律」の主旨に基   低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する
 づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。  ことができる人材を育成する大学等に修学することがで
開始終了年度  きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に
 令和元年度 〜  おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真
根拠法令  に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び
 大学等における修学の支援に関する法律  入学金減免を措置する。
 
 【事業内容】
  高等教育費の負担軽減方策の実施に向け、(1)私立
 専門学校に係る機関要件の確認事務を行う。(2)私立
 専門学校が実施する低所得者世帯の者に対する授業料及
 び入学金減免に係る費用を補助する。
 【対象校種】私立専門学校
 【対象者】
  住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の生徒
 【成果指標】
  低所得世帯生徒の経済的負担の軽減
 【活動指標】
  機関要件の確認学校数
  R3見込 142校 5,032,820千円
 【事業手法の妥当性】
  大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施
 するもの。
 【補正理由】補助対象生徒数見込の増加に伴う補助金執
       行見込額の増額
       非常勤職員の期末手当の減額
 【増加数量】授業料減免
       ・支援区分T 328人
       ・支援区分U 128人
       ・支援区分V  19人
       入学金減免
       ・支援区分T 205人
       ・支援区分U  35人
       ・支援区分V 258人

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 4,758,301 2,367,448 0 0 2,390,853
補正額 297,767 148,962 0 0 148,805
査定額 297,767 148,962 0 0 148,805

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 2,367,448 148,962 148,962

要求額の内訳

査定額の内訳

1 事務費 ▲158 千円 要求どおり ▲158 千円
 (1) 事務費 ▲158 千円   ▲158 千円
2 私立専門学校授業料等減免事業費 297,925千円 要求どおり 297,925千円
 (1) 私立専門学校授業料等減免事業費 297,925千円   297,925千円

明細 私立専門学校授業料等減免事業費 私立専門学校授業料等減免事業費(20190137-03170586)

明細 事務費 事務費(20190137-04430829)



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