令和３年度補正(１１号) 地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：地域医療介護総合確保基金事業費（高齢者福祉事業）(20151032) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する |
１ 地域包括ケア等充実・強化支援事業 |
| ための関係法律の整備等に関する法律」の成立により、 |
2025年に向けて地域包括ケアシステムを確実に構 |
| 都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金におい |
築するために市町村支援を行う。 |
| て、2025年を見据えた地域包括ケアシステム構築に向け |
２ 認知症ケア人材育成研修事業 |
| た地域支援事業の充実を図るための人材育成や、多様な |
認知症者の医療及び介護に関する以下の実践的研 |
| 人材の参入促進を図ることを目的として実施。 |
修を実施することにより認知症に対する医療及び介 |
| 開始終了年度 |
護技術の向上を図り、サービスの充実を図ることを |
| 平成２７年度〜 |
目的とする。 |
| 根拠法令 |
３ 大阪ええまちプロジェクト |
| 医療介護総合確保推進法 |
支え合いによる地域包括ケアシステムの構築に向 |
| 介護保険法第115条の45 |
け、多様な主体によるサービスの創出や地域に潜在 |
| 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基 |
している担い手の掘り起こし等、総合的に市町村を |
| 本的な方針認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン |
支援 |
| ） |
４ 大阪府広域医療介護連携事業 |
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医療と介護サービスが相互に連携し合いながら切 |
|
れ目なく提供される体制を構築するため、多職種連 |
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携を図るための研修等により、医療介護連携の質の |
|
向上を図る。 |
|
５ 介護ロボット導入・活用支援事業 |
|
介護従事者の雇用環境の改善のために、介護施設 |
|
等への介護ロボット機器の導入費の一部を補助する |
|
とともに、効果的な機器の活用を図るための普及啓 |
|
発事業を行う。 |
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６ 地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質 |
|
向上事業 |
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「訪問アセスメント事業」による介護予防ケアマ |
|
ネジメントの推進、自立支援に資する地域ケア会 |
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議・介護予防事業を支援するアドバイザーの派遣や |
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専門職の養成、市町村・地域包括支援センター・ |
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サービス事業所向け研修会の開催などにより、市町 |
|
村における自立支援・重度化防止の取り組みを支援 |
|
する。 |
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７ ICT導入支援事業 |
|
ICTを導入する府内介護保険事業所に、導入費用 |
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の一部を負担する。 |
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８ 介護支援専門員法定研修補助事業 |
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対策 |
|
を講じた研修経費について補助する。 |
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【補正理由】 |
|
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る増額補 |
|
正及び認知症介護基礎研修の実施主体の変更によ |
|
り、所要額が下回ったため、減額補正するもの。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
1,299,290 |
0 |
0 |
1,299,290 |
0 |
| 補正額 |
65,277 |
0 |
0 |
65,277 |
0 |
| 査定額 |
65,277 |
0 |
0 |
65,277 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
高齢者福祉事業基金繰入金 |
1,299,290 |
65,277 |
65,277 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 認知症ケア人材育成研修事業 |
▲1,698 千円 |
要求どおり |
▲1,698 千円 |
| (1) 認知症介護基礎研修 |
▲1,698 千円 |
|
▲1,698 千円 |
| ２ 介護支援専門員法定研修補助事業 |
66,975千円 |
要求どおり |
66,975千円 |
| (1) 介護支援専門員法定研修補助事業 |
66,975千円 |
|
66,975千円 |
明細
認知症ケア人材育成研修事業 認知症介護基礎研修(20151032-00080032)
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明細
介護支援専門員法定研修補助事業 介護支援専門員法定研修補助事業(20151032-06270996)
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