令和3年度補正(11号) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府民  1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業
 の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分譲  【活動指標】
 マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック塀   (1)木造住宅耐震診断補助
 、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐震    R3年度 1311戸(見込み)
 化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資するこ   (2)木造住宅耐震改修設計補助
 とを目的とする。    R3年度 269戸(見込み)
開始終了年度   (3)木造住宅耐震改修補助
 平成18年度〜令和 7年度    R3年度 310戸(見込み)
根拠法令  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)
  住宅耐震化率 27年度 83.5% ⇒ 令和2年度(中間
  値)88.7% ⇒ R7年度 95%
 
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)沿道建築物耐震診断補助
   R3年度 3棟(見込み)
  (2)沿道建築物補強設計補助
   R3年度 1棟(見込み)
  (3)沿道建築物耐震改修補助
   R3年度 6棟(見込み)
 (4)沿道建築物耐震化・普及啓発
   R3年度 193件(見込み)
 (5)具体化に向けた支援
   R3年度 40回(見込み)
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
   R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
   診断義務付け対象建築物 289棟
   耐震性のある建築物   86棟
 
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
    R3年度 1棟(見込み)
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助
    R3年度 0棟(見込み)
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
    R3年度 0棟(見込み)
  <<補正理由>>当初の見込み件数を下回ったため。
 【成果指標】
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
   H27年度 90.3% ⇒ R2 年度 93.9%
  耐震診断義務化対象大規模建築物
   R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
 
 4.分譲マンション耐震化促進事業
 【活動指標】
  (1)分譲マンション耐震診断補助
    R3年度  3棟(見込み)
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助
    R3年度 2棟(見込み)
  (3)分譲マンション耐震改修補助
    R3年度 0棟(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 【成果指標】
  R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
 
 5.沿道ブロック塀等耐震化促進事業
 【活動指標】
 (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔補助
 金〕
  R3年度 85件〔診断:44件、改修:41件〕(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 (2)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助〔交付
 金〕
  R3年度 10件〔診断:5件、改修:5件〕(見込み)
 <<補正理由>>当初の見込みを下回ったため。
 【成果指標】
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 1,053,589 467,034 0 0 586,555
補正額 ▲799,092 ▲378,694 0 0 ▲420,398
査定額 ▲799,092 ▲378,694 0 0 ▲420,398

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 ▲37,442 千円 要求どおり ▲37,442 千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助 ▲7,469 千円   ▲7,469 千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助 ▲4,473 千円   ▲4,473 千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助 ▲25,500 千円   ▲25,500 千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
  業
▲648,472 千円 要求どおり
 
▲648,472 千円
 (1) 沿道建築物耐震診断補助 ▲13,977 千円   ▲13,977 千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助 ▲30,903 千円   ▲30,903 千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助 ▲603,592 千円   ▲603,592 千円
 (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発 0千円   0千円
 (5) 具体化に向けた支援 0千円   0千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
  業
▲13,943 千円 要求どおり
 
▲13,943 千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断
    補助
▲1,332 千円  
 
▲1,332 千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強
    設計補助
▲1,144 千円  
 
▲1,144 千円
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修
    補助
▲11,467 千円  
 
▲11,467 千円
4 分譲マンション耐震化促進事業 ▲51,368 千円 要求どおり ▲51,368 千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助 ▲8,936 千円   ▲8,936 千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助 ▲15,788 千円   ▲15,788 千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助 ▲26,644 千円   ▲26,644 千円
5 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
  促進事業
▲47,867 千円 要求どおり
 
▲47,867 千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助 ▲47,867 千円   ▲47,867 千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20111022-00210081)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 具体化に向けた支援(20111022-00210652)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20111022-04500325)



ここまで本文です。