令和３年度補正(１１号) 建築物震災対策推進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費(20111020) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 |
１．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
| 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・応急危険度判定業務 |
| 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震か |
| に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
ら２次災害を防止するため、判定士の登録業務や全 |
| による２次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
国の都道府県との連携などを行う。 |
| 震災対策を総合的に行う。 |
《補正理由》期末手当の支給月数の引き下げによる期末 |
| 根拠法令 |
手当及び共済費の減 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
9,050 |
3,090 |
0 |
0 |
5,960 |
| 補正額 |
▲21 |
0 |
0 |
0 |
▲21 |
| 査定額 |
▲21 |
0 |
0 |
0 |
▲21 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 震災対策等推進事業費 |
▲21 千円 |
要求どおり |
▲21 千円 |
| (1) 応急危険度判定業務 |
▲21 千円 |
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▲21 千円 |
明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20111020-00010073)
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