令和３年度補正(１１号) 難病対策費（経常的経費）
| 管理事業名 |
：疾病対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：難病対策費（経常的経費）(20090045) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 予防費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 難病の適正医療の普及を図るため、治療研究の |
１．スモン施術【国庫10/10】 |
| 促進及び医療供給体制の整備を行う。 |
スモン患者に、要綱で定められた方式のはりを施術 |
| 開始終了年度 |
し研究報告をした施術所に対して、謝礼を支払う。 |
| 昭和４８年度〜 |
２．指定疾患医療援助 |
| 根拠法令 |
(協力事務費) |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律 |
指定疾患医療援助金請求書を発行した医療機関に対 |
| スモンに対するはり、きゅう及びマッサージ治療研究事 |
して、件数に応じて協力事務費を支払う。 |
| 業実施要綱 |
（医療援助費）※府単独事業 |
| 大阪府指定疾患医療援助事業実施要綱 |
長期間に療養を要する疾患のうち、知事が指定する |
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疾患について、医療費を公費で負担するもの。 |
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３．大阪難病医療ネットワーク事業【国庫１/２】 |
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・大阪難病医療情報センター事業 |
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・難病医療情報の提供、相談事業の実施など |
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４．神経難病患者在宅医療支援事業【国庫１/２】 |
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・在宅重症難病患者一時入院確保事業 |
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・ＡＬＳ総合相談会の開催 |
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・在宅療養支援チーム派遣 |
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５．難病相談支援センター【国庫１/２】 |
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・難病患者・家族に対する各種相談支援事業等 |
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・地域交流会等の推進 |
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・難病患者に対する就労支援 |
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・普及啓発事業 |
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・その他、既存の難病施策等との有機的な連携 |
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６．特定医療費(指定難病)援助事務費 |
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７．在宅人工呼吸器使用患者訪問看護事業【国庫1/2】 |
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在宅人工呼吸器を使用する指定難病患者等に対して |
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訪問看護を実施する事業者に指示を行う医療機関に |
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対し、訪問看護指示料を支払う。 |
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８．特定医療費受給者証発行業務委託 |
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特定医療費受給者証の発行に関する業務を委託する |
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９．指定難病協議会 |
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疾患区分別に専門分野の医師から構成された協議会 |
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を設置し、対象患者の認定を行う。 |
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１０．指定難病審査会【国庫１/２】 |
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疾患区分別に専門分野の医師(指定医)から構成され |
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た審査会を設置し、支給認定をしないこととする場 |
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合の確認審査その他、支給認定に係る審査を行う。 |
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１１．難病患者地域支援対策推進事業【国庫１/２】 |
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事業の方向性と評価のあり方を示した「大阪府保健 |
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所における難病対策事業ガイドライン」に基づき実 |
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施する |
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１２．難病指定医等研修事業【国庫１/２】 |
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医療費助成の申請を行う際に必要な診断書の作成を |
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行う難病指定医等の指定要件の一つである、研修を |
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委託等により実施する。 |
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１３．難病対策地域協議会 |
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難病対策地域協議会を開催する。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
135,586 |
25,842 |
0 |
0 |
109,744 |
| 補正額 |
▲2,150 |
0 |
0 |
0 |
▲2,150 |
| 査定額 |
▲2,150 |
0 |
0 |
0 |
▲2,150 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
疾病対策事業補助金 |
25,842 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 特定医療費（指定難病）援助事務費 |
865千円 |
要求どおり |
865千円 |
| (1) 特定医療費（指定難病）援助事務費 |
865千円 |
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865千円 |
２ 特定医療費（指定難病）受給者証発行業
務委託 |
▲3,015 千円 |
要求どおり
|
▲3,015 千円 |
(1) 特定医療費（指定難病）受給者証発
行業務委託 |
▲3,015 千円 |
|
▲3,015 千円 |
明細
特定医療費（指定難病）援助事務費 特定医療費（指定難病）援助事務費(20090045-00420121)
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明細
特定医療費（指定難病）受給者証発行業務委託 特定医療費（指定難病）受給者証発行業務委託(20090045-00440123)
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