令和3年度補正(11号) 住宅企画指導費

管理事業名 :居住企画事業 予算要求課 居住企画課
事業名 :住宅企画指導費(19962892) 予算計上課 居住企画課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 ●住宅企画指導費                                             1.総合的な住宅情報の提供・相談対応事業                               
  住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施                            【事業内容】                                             
  機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する                             多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると                          
  公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監                             ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や                          
  督を行う。                                                適切な関係機関の紹介等を行う。                                   
根拠法令                                                  【活動指標】                                             
 公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 街なみ環境整備                             H30年度(実績):来訪141件、電話・文書2,282件                      
 事業制度要公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱                              R1年度(実績):来訪143件、電話・文書1,902件                       
 社会資本整備総合交付金交付要綱                                       R2年度(見込):来訪102件、電話・文書2,254件                       
 住宅市街地基盤整備事業制度要綱                                       R3年度(見込):来訪102件、電話・文書2,254件                      
 住宅市街地総合整備事業制度要綱                                      【成果指標】                                             
  府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その                          
  論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的                          
  な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が                          
  抱える問題の解決を誘導。                                      
  それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ                          
  て専門機関を案内                                          
  R1年度案内実績:建築振興課369件、住まいるダイ                         
  ヤル280件、民間総合調停センター2件 他                             
 【補正理由】                                             
  ・非常勤職員の期末手当率改定に伴う減                                
 2.指導監督費                                            
 【事業内容】                                             
  市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事                          
  業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、                          
  空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。                          
 【補正理由】                                             
  ・非常勤職員の期末手当率改定に伴う減                                
 3.権限移譲交付金                                          
 【事業内容】                                             
  大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事                          
  業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監                          
  督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為                          
  等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を                          
  支出する。                                             
 4.住宅企画指導費                                          
 【事業内容】                                             
  各種事業に係る出張や物品購入等を行う。                               

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 20,986 12,922 0 0 8,064
補正額 ▲85 ▲46 0 0 ▲39
査定額 ▲85 ▲46 0 0 ▲39

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり推進費補助金 居住企画事業補助金 12,922 ▲46 ▲46

要求額の内訳

査定額の内訳

1 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業          ▲72 千円 要求どおり                         ▲72 千円
 (1) 住宅相談員費                   ▲72 千円                               ▲72 千円
2 指導監督費                       ▲13 千円 要求どおり                         ▲13 千円
 (1) 公営住宅事業指導監督費              ▲13 千円                               ▲13 千円

明細 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(19962892-00050048)

明細 指導監督費 公営住宅事業指導監督費(19962892-00070051)



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