事業概要 |
目的 |
内容 |
管理栄養士及び栄養士に関する事務等を行うとともに、 |
1.栄養士法等関係事業費 |
健康被害を防止し、適切な健康・栄養食生活改善指導等 |
(1)栄養士免許交付事業 |
を実施する。(栄養士法等) |
(2)管理栄養士実習事業 |
「食事バランスガイド」等を活用し府民の食生活を改善 |
(3)特定給食施設及び栄養士指導事業 |
するとともに、食生活改善推進員の質の高い活動を維持 |
(4)大阪府食育推進計画評価審議会 |
・発展させる。(食生活) |
2.食生活改善地域推進事業 |
府民の健康増進を図るための基礎資料として、府民の健 |
(1)食生活改善地域推進事業 |
康状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を調査する。府 |
3.国民健康・栄養調査(国庫10/10) |
民の歯科保健状況を把握し、今後の歯科保健医療対策の |
(1)国民健康・栄養調査事業 |
推進に必要な基礎資料を得る。 |
ア.調査地区及び客体 |
対象:府内9地区(国調・歯科疾患) |
国民生活基礎調査により設定された単位区から |
開始終了年度 |
無作為抽出した300単位区内の世帯。当該世帯の |
平成16年度〜 |
1歳以上の世帯員が調査客体となり、厚生労働省 |
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より指定。 |
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イ.調査内容 |
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・身体状況調査 |
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・栄養摂取状況調査 |
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ウ.調査時期 |
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11月中に実施 |
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(2)歯科疾患実態調査 |
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ア.調査地区及び客体 |
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国民健康・栄養調査と同じ |
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イ.調査内容 |
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・歯の状況 ・歯肉の状況 |
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・補綴の状況 ・歯列、咬合の状況 等 |
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ウ.調査時期 |
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国民健康・栄養調査と同じ |
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<補正要求理由> |
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国民健康・栄養調査、歯科疾患実態調査の中止による |
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減 |
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開始終了年度 |
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昭和22年度〜 |
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根拠法令 |
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・栄養士法第2条、4条 |
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・健康増進法第10〜16条、18条、24条、 |
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27条、36条 |
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・食育基本法第10条、22条 |
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・歯科疾患実態調査実施要領 |
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・歯科疾患実態調査必携 |