令和３年度補正(７号)（部長後調整要求） 大阪府営業時間短縮等協力金支給事業費（協力金推進室分）
| 管理事業名 |
：商工振興総務企画事業 |
予算要求課 |
協力金推進室 |
| 事業名 |
：大阪府営業時間短縮等協力金支給事業費（協力金推進室分）(20210321) |
予算計上課 |
協力金推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、大 |
（営業時間短縮協力金） |
| 阪府が指定する区域に対し、営業時間短縮等の要請を実 |
○次の全ての要件を満たす事業者に協力金を支給する。 |
| 施するとともに、協力した事業者に対し協力金を支給す |
・大阪府域に飲食店・遊興施設・結婚式場（食品衛生法 |
| るもの。 |
上の飲食店営業許可を受けている店舗）を有すること |
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・酒類提供又はカラオケ設備を提供しない施設の場合、 |
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２０時を超えて営業を行っていた店舗が、２０時まで |
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に営業時間を短縮又は休業していること |
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・酒類提供又はカラオケ設備を提供する施設の場合、施 |
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設を休業していること |
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・営業に関する必要な許認可等を取得していること |
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（大規模施設等協力金） |
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〇新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、人 |
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流抑制を図る観点から、大阪府内において新型インフ |
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ルエンザ等対策特別措置法第24条第９項の営業時間の |
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短縮要請に応じた事業者等を対象として、大規模施設 |
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等に対する協力金を支給する。 |
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・大規模施設 |
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特措法第24条第９項に基づく営業時間の短縮要請を |
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行った1,000平米超の施設に対し、協力金を支給す |
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る。 |
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また、協力金の支給対象となるテナント事業者等が |
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10店舗以上存在する大規模施設に対し、テナント事 |
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業者等の管理把握に係る追加支給分を支給する。 |
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・テナント事業者等 |
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大規模施設、または営業時間の短縮要請を行った施設 |
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の一部を貸借することにより、当該施設に来場した一 |
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般消費者を対象に飲食業以外の事業を営む事業者等に |
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対し、協力金を支給する。 |
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（期間） |
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○これまでの感染拡大の状況を踏まえ、今後変化する感 |
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染状況に応じて柔軟に対応するため、所要額を計上 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
225,366,800 |
218,097,734 |
0 |
0 |
7,269,066 |
| 補正額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 内示額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 調整要求額（部長後） |
187,450,743 |
185,576,235 |
0 |
0 |
1,874,508 |
| 査定額 |
187,450,743 |
185,576,235 |
0 |
0 |
1,874,508 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 商工労働費国庫補助金 |
商工業費補助金 |
商工振興総務企画事業補助金 |
218,097,734 |
185,576,235 |
185,576,235 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 営業時間短縮協力金支給事業（大阪府域
緊急事態宣言） |
181,536,000千円 |
要求どおり
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181,536,000千円 |
(1) 営業時間短縮協力金支給事業（大阪
府域 緊急事態宣言） |
181,536,000千円 |
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181,536,000千円 |
２ 大規模施設等協力金支給事業（大阪府域
緊急事態宣言） |
5,914,743千円 |
要求どおり
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5,914,743千円 |
(1) 大規模施設等協力金支給事業（大阪
府域 緊急事態宣言） |
5,914,743千円 |
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5,914,743千円 |
明細
営業時間短縮協力金支給事業（大阪府域 緊急事態宣言） 営業時間短縮協力金支給事業（大阪府域 緊急事態宣言）(20210321-05440910)
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明細
大規模施設等協力金支給事業（大阪府域 緊急事態宣言） 大規模施設等協力金支給事業（大阪府域 緊急事態宣言）(20210321-05450911)
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