令和3年度補正(7号) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機                            【補正理由】                                             
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生                            消費者庁の地方消費者行政強化交付金(推進事業分)の                          
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を                            追加交付に伴う補正                                          
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する                          
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発                          
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活                          
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と                          
 する。                                                
根拠法令                                                
 大阪府補助金交付規則                                         
 地方消費者行政推進交付金交付要綱                                   
 地方消費者行政推進事業実施要領                                    
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領                                 
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 146,650 143,886 0 0 2,764
補正額 5,706 5,706 0 0 0
査定額 5,706 5,706 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 143,886 5,706 5,706

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業                   5,706千円                               5,706千円
  〇要求どおり 〇国庫の範囲内で執行すること        
 (1) 市町村機能体制強化支援事業            2,656千円                               2,656千円
 (2) 高齢者被害対策強化事業              3,050千円                               3,050千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)

明細 消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)



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