令和3年度補正(7号) 生活福祉資金貸付事業費

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :生活福祉資金貸付事業費(20050041) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  府内の低所得者、障がい者又は高齢者等に対し、必要  【事業概要】
 な資金の貸付と相談支援等を行うことにより、その経済  1 生活福祉資金貸付事業
 的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会    大阪府社会福祉協議会が、失業者、低所得者、障が
 参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにするこ   い者又は高齢者等の世帯等を対象に制度要綱等で定め
 とを目的とする。   る貸付限度額を上限として、生活再建までに必要な生
開始終了年度   活費、生業費用、就学費用等の貸付を行うのに必要な
 昭和30年度〜   貸付原資及び事務費を補助するもの。
根拠法令   (補助率)貸付原資 国2/3 府1/3
 生活福祉資金貸付制度要綱等       (平成21度年9月及び2月補正時 国10/10)
       事務費  国1/2(定額補助は10/10)
            府1/2
  (開始年度)昭和30年度
  (根拠法令)生活福祉資金貸付制度要綱
 2 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業
   大阪府社会福祉協議会が、一定の居住用不動産を有
  し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望す
  る要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保に別
  途定める貸付限度額を上限に、生活資金の貸付を行う
  のに必要な貸付原資及び事務費を補助するもの。
  (補助率)貸付原資 国3/4 府1/4(政令市別途)
       事務費  国1/2 府1/2(政令市含む)
  (開始年度)平成19年度
  (根拠法令)生活福祉資金貸付制度要綱
 3 小口生活資金貸付事業
   大阪府社会福祉協議会が、傷病、賃金の未払・遅配
  等を原因として著しく生活に困窮する世帯(政令市を
  除く)に対して、10万円(単身世帯は5万円)を上限
  に、生活に必要な資金の貸付を行うのに必要な貸付原
  資及び事務費を補助するもの。
   平成27年度末で廃止。平成28年度から国制度の緊急
  小口資金(生活福祉資金)を実施。
  (補助率)貸付原資 府10/10
       事務費  府10/10
  (開始年度)平成14年度
  (根拠法令)生活福祉資金(小口生活資金)貸付制度
        要綱
 【対象】 社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
 4 生活福祉資金制度運用システム改修費
   就職氷河期世代対策として技能習得経費を緩和した
  新たなメニューの創設及び制度運用システム更新に伴
  うシステム改修
   (補助率)事務費 国1/2 府1/2
 5 生活福祉資金(教育支援費)の貸付原資返還
   大学等奨学金事業拡充に伴い、生活福祉資金(教育
  支援費)貸付原資を返還するもの。
  (補助率) 貸付原資 国2/3 府1/3
  (返還年度)平成29年度〜平成35年度
  (根拠法令)平成29年8月14日厚生労働省事務連絡
 【補正理由】
  新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉
 資金の特例貸付制度の期間延長に対応するため

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 40,983,112 40,873,692 0 119,626 ▲10,206
補正額 14,418,609 14,418,609 0 0 0
査定額 14,418,609 14,418,609 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

現計予算額

補正要求

査定額

雑入 福祉費雑入 社会援護事業雑入 119,626 0 0
福祉費国庫補助金 社会福祉費補助金 社会援護事業補助金 40,873,692 14,418,609 14,418,609

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活福祉資金貸付事業費 14,418,609千円 要求どおり 14,418,609千円
  ○国庫補助の範囲内で執行のこと
 (1) 貸付金原資補助金 14,418,609千円   14,418,609千円

明細 生活福祉資金貸付事業費 貸付金原資補助金(20050041-00010013)



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