令和3年度当初予算(政策的経費) 家庭教育力向上事業費

管理事業名 :社会教育事業 予算要求課 地域教育振興課
事業名 :家庭教育力向上事業費(20190065) 予算計上課 市町村教育室
款名・項名・目名 :教育費 社会教育費 社会教育総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 子どもの「未来に向かう力(非認知能力)」の育成に向け                           1.市町村委託事業(2市町村)                                    
 、その土台形成となる乳幼児家庭の教育力の向上を図る                            ・多様な保護者が子どもの「未来に向かう力(非認知能                          
 ※「未来に向かう力(非認知能力)」:「目標に向かって                           力)」の大切さを学び、意識を高めることのできる効果                          
 がんばる力」や「気持ちをコントロールする力」、「人                            的な支援方法を確立するためのモデル実施                                
 とかかわる力」といった社会情動的能力等                                  (子育て講演会、親学習教材を活用した子育て講座等の                          
開始終了年度                                                開催、乳幼児健診、養育訪問、地域人材による家庭訪問                          
 令和元年度 〜令和 3年度                                        による支援等)                                            
 ・市町村において、上記の取組みを担う人材を増やす取                          
 組みを実施                                              
                                                    
 2.府推進事業                                            
 市町村と連携して、保護者が「未来に向かう力(非認知                          
 能力)」の大切さや子どもとの関わり方が学べる子育て                          
 講座等を開催                                             
 ・実践報告会の開催(府全域に普及啓発)                                
 ・支援人材対象研修の開催                                       
 ・推進会議の開催(各取組みへの指導助言)                               
 ・委託市町村でのモデル実施の取組事例を基に、場面に                          
 応じた保護者への効果的な支援方法をまとめた手引書を                          
 作成する                                               
                                                    
 【成果指標】                                             
 ・委託市町村での「未来に向かう力(非認知能力)」に係                         
 る保護者の意識向上                                          
 ・「未来に向かう力(非認知能力)」に係る取組みを実施                         
 する市町村数(委託市町村以外)の増加                                 
 ※事業終了後3年間は、府域への普及期間とする。指標                          
 の「取組みを実施する市町村数」は、事業終了後3年目                          
 の令和6年度末時点での市町村数                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,000 1,000 0 1,000 0
要求額 2,113 1,056 0 1,057 0
査定額 2,113 1,056 0 1,057 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

大阪教育ゆめ基金繰入金 大阪教育ゆめ基金繰入金 社会教育事業基金繰入金 1,057 1,057
教育費国庫補助金 社会教育費補助金 社会教育事業補助金 1,056 1,056

要求額の内訳

査定額の内訳

1 市町村委託料                     
。。
1,272千円 要求どおり                        
〇国庫採択の範囲内で実施すること。 〇R3年度終了    
1,272千円
  事業。                          
 (1) 市町村委託料                   1,272千円                               1,272千円
2 府推進事業                       841千円 要求どおり                         841千円
 (1) 府推進事業                    841千円                               841千円

明細 市町村委託料 市町村委託料(20190065-01370268)

明細 府推進事業 府推進事業(20190065-01630305)



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