令和3年度当初予算(政策的経費) 就労移行等連携調整事業費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 自立支援課
事業名 :就労移行等連携調整事業費(20180691) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 就労系障がい福祉サービス事業所等を対象とした、府と                            【事業内容】                                             
 して質の高い就労支援にかかる「支援の手引き」を作成                            就労系障がい福祉サービス事業所等を対象とした、府と                          
 したうえで、活用できる人材の育成と普及により、「福                            して質の高い就労支援にかかる「支援の手引き」を作成                          
 祉施設から一般就労への移行」及び「就労定着」を促進                            。「支援の手引き」を事業所で実際に活用するために、                          
 し、もって社会保障費の抑制に寄与。                                    アドバイザーの派遣による実地支援を行うとともに、併                          
開始終了年度                                                せて研修・報告会を開催することで、各事業所の支援力                          
 令和 3年度〜令和 5年度                                        をより強化し、「福祉施設から一般就労への移行」及び                          
 「就労定着」を促進する。                                       
 (1)質の高い就労支援にかかる各事業類型ごとの「支                          
 援の手引き」を作成                                          
 (2)アドバイザー派遣による事業所における「支援の                          
 手引き」の試行実施                                          
 (3)研修・報告会による「支援の手引き」を活用でき                          
 る人材の育成とその普及                                        
 【負担割合】                                             
 国1/2、府1/2                                          
 【活動指標】                                             
 (1)支援の手引きの作成                                       
 (2)アドバイザーを派遣する事業所数:8箇所以上                           
 (3)研修等への参加事業所数:100事業所                              
                                                    
 【成果指標】                                             
 ・令和5年度に福祉施設からの一般就労への移行者数:                          
 令和元年度実績の1.27倍(2,741人)以上                            
  うち、就労移行支援事業から                                     
  令和元年度実績の1.30倍(1,907人)以上                           
  うち、就労継続支援A型事業から                                   
  令和元年度実績の1.26倍(505人)以上                             
  うち、就労継続支援B型事業から                                   
  令和元年度実績の1.23倍(284人)以上                             
 ・就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者の                          
 うち、7割が就労定着支援事業所を利用                                 
 ・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が8割以上の                          
 事業所を全体の7割以上                                        

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,000 2,000 0 0 2,000
要求額 3,796 1,898 0 0 1,898
査定額 3,796 1,898 0 0 1,898

要求額の内訳

査定額の内訳

1 就労移行等連携調整事業                
。。
3,796千円 要求どおり                        
〇国庫補助金の範囲内で実施すること            
3,796千円
 (1) 就労移行等連携調整事業              3,796千円                               3,796千円

明細 就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)



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