令和3年度当初予算(政策的経費) 防災行政無線管理費<政策的経費>

管理事業名 :消防防災事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :防災行政無線管理費<政策的経費>(20170364) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 災害応急対策・復旧に関する業務の迅速・的確に遂行す                            災害時における府と市町村、防災関係機関との円滑な情                          
 るため、防災行政無線の管理運営を行う。                                  報連絡を確保する防災行政無線の維持管理を行う。                            
開始終了年度                                                                                                   
 令和 2年度〜令和 2年度                                        1.防災行政無線運営費                                        
根拠法令                                                   ○防災行政無線に係る管理運営経費                                  
 電波法                                                   (事務費、回線使用料、保守委託、電気代等)                             
  【整備経過】                                            
  H24〜H26:・府内248箇所(市町村、府民センター、消                     
  防本部、自衛隊等)を防災行政無線を                   
         設置し接続                                      
   ・無線機(多重無線,単一無線,衛星無線)                   
   ・電源設備(発電機、バッテリー)                      
   ・通信機能(電話、一斉ファックス、TV衛星                  
  中継)                                 
                                                    
 (2)大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事                          
   ・近畿地方整備局の移転に伴う、移設工事を行うも                          
    のである。                                           
    また、合同庁舎1号館の国関係機関に対し通信の                          
    確保を行う。                                          
                                                    
  【成果目標】                                            
   ・近畿地方整備局の移設に伴い無線設置工事を                            
    行う。                                             
                                                    
   開始終了年度:令和3年度〜令和4年度                               
                                                    
 (3)無線中継所(無線局舎・通信鉄塔)耐震化事業                           
   ・無線局舎及び通信鉄塔の耐震基準が新しく示され                          
    たため、次期大阪府防災行政無線再整備の前に、                          
    現在の基準に適合しているか確認するために、耐                          
    震診断・補強計画を行うものである。                               
                                                    
  【成果目標】                                            
   ・無線局舎及び通信鉄塔の耐震診断・補強計画を行                          
    う。                                              
                                                    
   開始終了年度:令和3年度〜令和3年度                               
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事                            
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 4年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  28,320千円                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 8,800 0 6,000 0 2,800
要求額 52,350 0 38,000 0 14,350
査定額 30,000 0 22,000 0 8,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務債 防災債 消防防災事業債 38,000 22,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 防災行政無線運営費                   0千円                               0千円
 (1) 近畿地方環境事務所防災行政無線設        
    置工事        
0千円                              
                             
0千円
2 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害         
  対策工事                       
30,000千円 要求どおり                        
                             
30,000千円
 (1) 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波        
    障害対策工事        
30,000千円                              
                             
30,000千円
3 無線中継所(無線局舎・鉄塔)耐震化事         
  業                          
22,350千円 ゼロ査定                         
                             
0千円
  ○次期防災行政無線整備時に一体的に議論。         
 (1) 無線中継所(無線局舎・鉄塔)耐震        
    化事業        
22,350千円                              
                             
0千円

明細 防災行政無線運営費 近畿地方環境事務所防災行政無線設置工事(20170364-00010001)

明細 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事 大阪第6地方合同庁舎(仮称)電波障害対策工事(20170364-01130281)

明細 無線中継所(無線局舎・鉄塔)耐震化事業 無線中継所(無線局舎・鉄塔)耐震化事業(20170364-01140203)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。