令和３年度当初予算（政策的経費） 保育対策総合支援等事業費
| 管理事業名 |
：児童福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：保育対策総合支援等事業費(20151828) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 児童福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、保 |
○市町村補助事業 |
| 育の担い手となる保育人材の確保など必要な措置を総合 |
1 保育体制強化事業 |
| 的に講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、子 |
2 認可外保育施設の衛生・安全対策事業 |
| どもを安心して育てることができる環境整備を行う。 |
3 医療的ケア児保育支援モデル事業 |
| 開始終了年度 |
4 民有地マッチング事業 |
| 平成２７年度〜 |
5 保育環境改善等事業 |
| 根拠法令 |
6 都市部における保育所等への賃借料支援事業 |
| 保育対策総合支援事業費補助金交付要綱 |
7 放課後居場所緊急対策事業 |
| 教育支援体制整備事業費交付金交付要綱 |
8 認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業 |
| 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金 |
9 保育所等における要支援児童等対応推進事業 |
| 交付要綱 |
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○府実施事業 |
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10 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 |
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11 保育士養成施設に対する就職促進支援事業 |
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12 保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業 |
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13 認可外保育施設保育士資格取得支援事業 |
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14 安全対策事業 |
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（保育所等における事故防止等推進事業） |
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（新型コロナウイルス感染症対策として行う事業） |
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15 待機児童対策協議会推進事業 |
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16 新たな待機児童対策提案型事業 |
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17 認定こども園等研修事業 |
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18 保育の質の向上のための研修事業 |
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19 新規卒業者の確保事業 |
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20 保育士・保育の現場の魅力発信事業 |
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【活動指標】 |
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大きな比重を占める市町村補助事業について、 |
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実施市町村数を指標とする。 |
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平成27年度 16市町村 |
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平成28年度 16市町村 |
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平成29年度 19市町村 |
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平成30年度 31市町村 |
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平成31年度 24市町村（実績） |
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令和２年度 31市町村（見込み） |
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令和３年度 30市町村（見込み） |
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【成果指標】 |
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定員（各年4月1日時点） |
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平成27年度 154,292人 |
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平成28年度 164,461人 |
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平成29年度 171,868人 |
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平成30年度 176,495人 |
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平成31年度 184,374人 |
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令和２年度 191,964人 |
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令和３年度 前年度からの増加 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
439,729 |
199,064 |
0 |
0 |
240,665 |
| 要求額 |
412,698 |
165,145 |
0 |
0 |
247,553 |
| 査定額 |
390,250 |
150,132 |
0 |
0 |
240,118 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 保育対策総合支援事業 |
411,612千円 |
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389,164千円 |
(1) 市町村補助事業
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359,520千円 |
〇執行状況を踏まえ、所要額を精査。 |
341,482千円 |
(2) 府実施事業
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52,092千円 |
〇執行状況を踏まえ、所要額を精査。
〇新型コロナウ |
47,682千円 |
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イルス感染症対策に関する保育施設や保 育士等に対す |
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る相談窓口の設置等については、他の社 会福祉施設等 |
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における取り組みも見極めつつ、より効
果的かつ効 |
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率的な手法を検討の上、要求すること。 |
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２ 子ども・子育て支援体制整備総合推進事
業 |
1,086千円 |
要求どおり
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1,086千円 |
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〇国庫補助金の範囲内で執行のこと。 |
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| (1) 府実施事業 |
1,086千円 |
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1,086千円 |
明細
保育対策総合支援事業 市町村補助事業(20151828-00030003)
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明細
保育対策総合支援事業 府実施事業(20151828-00030025)
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明細
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 府実施事業(20151828-00060016)
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