令和3年度当初予算(政策的経費) 母子保健医療推進事業費(政策的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :母子保健医療推進事業費(政策的経費)(20141152) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  乳児のいる全ての家庭を訪問し、地域の中で子供が健  1 乳幼児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん)
 やかに育成できる環境を整備し、児童虐待の発生を予防  生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、以下の内容
 する。  を実施する市町村に対し、支援する。
  また、旧優生保護法に基づき、特定の疾病や障がいを  @育児に関する不安や悩みの傾聴、相談
 有することを理由に優生手術等を受けた者への一時金に  A子育て支援に関する情報提供
 ついての相談や請求受付、調査を行うことにより対象者  B乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握
 の支援を行う。  C支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係
  さらに、慢性疾患児や家族は、治療が長期間にわたる  機関との連絡調整
 ことから身体面、精神面、経済面で困難な状況に置かれ  
 ている状態ことを踏まえ、児童の健全育成の観点から支  【補助率】国1/3、都道府県1/3、市町村1/3
 援を実施する。  
開始終了年度  【活動指標】
 平成26年度〜   対象家庭数
根拠法令   令和元年度 64,171件
 1 乳幼児家庭全戸訪問事業   令和2年度 62,889件(見込)
 児童福祉法   令和3年度 62,889件(見込)
   
 2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業  【成果指標】
 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一   家庭訪問率
 時金の支給等に関する法律   令和元年度 89.5%
    令和2年度 90%(見込)
 3 移行期医療支援体制整備事業   令和3年度 90%(見込)
 児童福祉法第19条の22  
 平成27年厚生労働省告示第431号  【自己評価】
  訪問により、必要な人には母子保健サービス等につな
 ぐことで育児の孤立化を防ぎ、児童虐待の発生予防に寄
 与している。
 
 2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業
 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対し支給
 される一時金の請求に関する相談や請求受付や制度の周
 知を行う。
 ?一時金制度の周知・広報
 A相談支援(相談窓口の運営)
 B請求の受付・調査【法定受託事務】
 
 【補助率】国10/10
 
 【活動指標】
 請求受付数
 令和元年度  19件
 令和2年度 100件(見込)
 令和3年度  50件(見込)
 
 開始年度 平成31年度
 
 3 移行期医療支援体制整備事業
  小児期及び成人期を担当する医療従事者間の連携など
 支援体制の整備や自身の疾病等の理解を深めるなどの自
 律支援を実施するため、移行期医療支援センターを設置
 する。
 【活動指標】
  連携会議開催
  令和元年度 3回
  令和2年度 3回(見込み)
  令和3年度 3回(見込み)
 
 (事業実施計画)
  令和元年度〜令和3年度

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 104,912 7,844 0 0 97,068
要求額 93,195 8,720 0 0 84,475
査定額 93,195 8,720 0 0 84,475

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

健康医療費国庫負担金 公衆衛生費負担金 母子保健事業負担金 6,748 6,748
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 1,972 1,972

要求額の内訳

査定額の内訳

1 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ち
  ゃん
82,502千円 要求どおり
 
82,502千円
 (1) 事業費補助金 82,502千円   82,502千円
2 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支
  援事業
6,748千円 要求どおり
 
6,748千円
 (1) 事務費 6,748千円   6,748千円
3 移行期医療支援体制整備事業 3,945千円 要求どおり 3,945千円
 (1) 移行期医療支援体制整備事業 3,945千円   3,945千円

明細 乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん 事業費補助金(20141152-00110012)

明細 旧優生保護法一時金請求受付・相談等支援事業 事務費(20141152-00770158)

明細 移行期医療支援体制整備事業 移行期医療支援体制整備事業(20141152-02730520)



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