令和３年度当初予算（政策的経費） 青少年有害環境対策推進事業費
| 管理事業名 |
：青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
| 事業名 |
：青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| スマホなど多機能なインターネット接続端末の急速な |
大阪の子どもを守るネット対策事業 |
| 普及に伴い、青少年がインターネットを通じた犯罪・ト |
○実行委員会の設置及び開催 |
| ラブル等に巻き込まれる事例が後を絶たない。 |
関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働で事 |
| そのため、実行委員会の参加機関（府、教育機関、警 |
業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に |
| 察、ＰＴＡ、携帯電話事業者等）の連携のもと、青少年 |
は事業評価を行う。（2回開催予定） |
| 自身がスマートフォンの適切な使い方等を考え、発表す |
１．ＯＳＡＫＡスマホサミット＜国庫＞ |
| るOSAKAスマホサミットを実施する。 |
青少年が主体となって、スマホを介した性被害防止やフ |
| 加えて、昨今、様々な種類のアプリ等が提供されてお |
ィルタリング普及・啓発、ネットトラブル防止等につい |
| り、犯罪手口等も巧妙化していることから、本事業にお |
てのワークショップを設置し、対応策について議論し、 |
| いて青少年の間で流行しているアプリやゲーム等、その |
その結果をOSAKAスマホサミットにて発表する。 |
| 利用実態を把握することで青少年への各種啓発や教材等 |
また、保護者についてもワークショップを設置し、青少 |
| の被害防止対策へのフィードバックを行い、啓発効果を |
年のスマホの利用実態を踏まえた対策について議論する |
| 高める。 |
とともに、子どもと保護者が一緒になって考える場も設 |
| 開始終了年度 |
定する。 |
| 平成２６年度〜令和 ３年度 |
【活動指標】 |
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・令和元年度実績 |
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スマホアンケート小中高94校約21,605人 |
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サミット参加生徒数 13校36名 来場者約300名 |
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・令和２年度見込み |
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スマホアンケート小中高校約23,000人 |
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サミット参加生徒数 6校30名 来場者約150名 |
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・令和３年度目標 |
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スマホアンケート小中高校25,000人 |
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サミット参加生徒数 15校30名 来場者約300名 |
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２．報告書兼事例・教材集の作成・配布＜国庫＞ |
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成果や先進事例・教材・指導手引書等をとりまとめ、 |
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府内の小中高校等に3,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
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【自己評価】 |
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フィルタリングの普及啓発やネットを介した被害の防 |
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止、市町村や各学校におけるネットリテラシー向上に向 |
|
けた取組の普及・定着に寄与している |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
1,630 |
1,630 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,643 |
1,643 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
1,643 |
1,643 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫委託金 |
政策企画費委託金 |
青少年の健全育成事業委託金 |
1,643 |
1,643 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 有害情報対策推進事業
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1,643千円 |
要求どおり
○国委託金の範囲内で実施すること。 |
1,643千円 |
| (1) 実行委員会の開催 |
117千円 |
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117千円 |
| (2) 普及啓発・指導者育成事業 |
1,526千円 |
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1,526千円 |
明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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