令和3年度当初予算(政策的経費) 建築物震災対策推進事業費<政策的経費>

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :建築物震災対策推進事業費<政策的経費>(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」に基づき、府                            1.大阪府住宅耐震化緊急促進事業                                   
 民の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分                            【活動指標】R1 実績 R2見込 R3要求                              
 譲マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック                             (1)木造住宅耐震診断補助                                     
 塀、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐                            R1 1,335戸 R2 2,003戸 R3 1,873戸                      
 震化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資する                             (2)木造住宅耐震改修設計補助                                   
 ことを目的とする。                                            R1 397戸 R2 536戸 R3 444戸                            
開始終了年度                                                 (3)木造住宅耐震改修補助                                     
 平成18年度〜令和 7年度                                        R1 632戸 R2 634戸 R3 528戸                            
根拠法令                                                  【成果指標】住宅の耐震率(みんなでめざそう値)                            
 建築物の耐震改修の促進に関する法律                                     住宅耐震化率 H27年度 83.5% ⇒ R2年度(中間値)                    
 88.7% ⇒ R7年度 95%                                   
 2.広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】R1実績 R2見込 R3要求                               
  (1)沿道建築物耐震診断補助                                    
 R1 4棟 R2 3棟 R3 4棟                                  
  (2)沿道建築物補強設計補助                                    
 R1 0棟 R2 0棟 R3 10棟                                 
  (3)沿道建築物耐震改修補助                                    
 R1 6棟 R2 7棟 R3 13棟                                 
  (4)沿道建築物耐震化・普及啓発                                  
 R1 317件 R2 297件 R3 193件                            
 (5)具体化に向けた支援                                       
 R2 13回 R3 40回                                      
 【成果指標】                                             
  R7年度を目途に概ね解消することをめざす。                             
  診断義務化対象建築物 297棟                                   
  耐震性のある建築物   86棟                                   
 3.特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業                              
 【活動指標】R1 実績 R2見込 R3要求                              
  (1)特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助                             
 R1 1棟 R2 5棟 R3 5棟                                  
  (2)特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助                           
 R1 0棟 R2 2棟 R3 1棟                                  
  (3)特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助                             
 R1 2棟 R2 1棟 R3 1棟                                  
 【成果指標】                                             
  特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率                                
   H27年度 90.3% ⇒ R2年度 93.9%                         
  耐震診断義務化対象大規模建築物                                   
   R7年度を目処に概ね解消することをめざす。                            
 4.分譲マンション耐震化促進事業                                   
 【活動指標】R1実績 R2見込 R3要求                               
  (1)分譲マンション耐震診断補助                                  
 R1 10棟 R2 20棟 R3 11棟                               
  (2)分譲マンション耐震補強設計補助                                
 R1 3棟 R2 7棟 R3 13棟                                 
  (3)分譲マンション耐震改修補助                                  
 R1 0棟 R2 1棟 R3 2棟                                  
 【成果指標】                                             
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                             
 5.大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業                                
 【活動指標】R1実績 R2見込 R3要求                               
  (1)ブロック塀等除却補助                                     
 R1 1,091件 R2 579件 R3 515件                          
 【成果指標】                                             
 府内全域でブロック塀等の安全対策の取組みを推進する                          
 。                                                  
 6.沿道ブロック塀等耐震化促進事業                                  
 【活動指標】R2見込 R3要求                                    
  (1)広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助                            
 R2 71件 R3 123件                                     
 【成果指標】                                             
 R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。                             

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,022,943 406,802 0 0 616,141
要求額 1,224,795 516,364 0 0 708,431
査定額 981,046 394,490 0 0 586,556

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 516,364 394,490

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪府住宅耐震化緊急促進事業              101,063千円 要求どおり                         101,063千円
 (1) 木造住宅耐震診断補助               23,413千円                               23,413千円
 (2) 木造住宅耐震改修設計補助             11,100千円                               11,100千円
 (3) 木造住宅耐震改修補助               66,550千円                               66,550千円
2 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事         
  業                          
925,456千円                              
                             
681,707千円
  ○現行制度との比較において、事業進捗見通しによる財    
  政効果の確実性が十分認められないことから、重点化に    
  伴う補助率の嵩上げは認めない。 ○引き続き、沿道建    
  築物の耐震化だけでなく、閉塞時の代替方法等も含めた    
  全体的な視点で検討すること。               
 (1) 沿道建築物耐震診断補助              20,154千円 要求どおり                         20,154千円
 (2) 沿道建築物耐震補強設計補助            27,792千円                               25,820千円
 (3) 沿道建築物耐震改修補助              862,381千円                               620,604千円
 (4) 沿道建築物耐震化普及・啓発            163千円 要求どおり                         163千円
 (5) 具体化に向けた支援                14,966千円 要求どおり                         14,966千円
3 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事         
  業                          
14,276千円 要求どおり                        
                             
14,276千円
 (1) 特定既存耐震不適格建築物耐震診断        
    補助        
1,665千円                              
                             
1,665千円
 (2) 特定既存耐震不適格建築物耐震補強        
    設計補助        
1,144千円                              
                             
1,144千円
 (3) 特定既存耐震不適格建築物耐震改修        
    補助        
11,467千円                              
                             
11,467千円
4 分譲マンション耐震化促進事業              54,072千円 要求どおり                         54,072千円
 (1) 分譲マンション耐震診断補助            10,088千円                               10,088千円
 (2) 分譲マンション耐震補強設計補助          16,638千円                               16,638千円
 (3) 分譲マンション耐震改修補助            26,644千円                               26,644千円
 (4) 分譲マンション耐震化普及・啓発          702千円                               702千円
5 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業          
。。
19,313千円 要求どおり                        
○府内全ての危険なブロック塀等の除去は完了する見込    
19,313千円
  みであることから、令和3年度限りとする。 ○なお、    
  令和4年度以降除却すべきブロック塀等が残る場合は、    
  市町村が取り組むように調整すること。           
 (1) ブロック塀等除却補助               19,313千円                               19,313千円
6 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化         
  促進事業                       
110,615千円 要求どおり                        
                             
110,615千円
 (1) 沿道ブロック塀等耐震補助             109,747千円                               109,747千円
 (2) 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発         868千円                               868千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業 木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震化普及・啓発(20111022-00210081)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業 具体化に向けた支援(20111022-00210652)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業 特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)

明細 分譲マンション耐震化促進事業 分譲マンション耐震化普及・啓発(20111022-00300122)

明細 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 ブロック塀等除却補助(20111022-01610629)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震補助(20111022-04500325)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業 沿道ブロック塀等耐震化普及・啓発(20111022-04500330)



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