令和3年度当初予算(政策的経費) 密集住宅市街地整備促進事業費

管理事業名 :建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 :密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災                            【事業内容】                                             
 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・                            1.密集市街地整備促進事業                                      
 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を                             道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の除                          
 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延                            却等を行う市に対する補助及び密集市街地対策における                          
 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する                            広域延焼危険性等の分析を行う。                                    
 。                                                    <対象市>                                              
                                                       大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市                          
 1.密集住宅市街地整備促進事業                                      2.延焼遮断帯整備促進事業                                      
 2.延焼遮断帯整備促進事業                                         密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を                          
開始終了年度                                                推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の都市                          
 平成26年度〜                                              計画道路の整備を行う。                                        
根拠法令                                                                                                     
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律                            【事業目標】                                             
 住宅市街地総合整備事業制度要綱                                       「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延焼                          
 社会資本整備総合交付金交付要綱                                      遮断の効果を順次確保                                         
 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱                                   【活動指標】R1年度実績 R2年度見込 R3年度要求                         
 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱                               道路(用地・整備)                                         
 R1年度6,264u R2年度約11,400u R3年度約7,700u                
  公園(用地・整備)                                         
 R1年度0u R2年度約500u R3年度約0u                           
  除却補助                                              
 R1年度1,166戸 R2年度約1,300戸 R3年度約800戸                   
  延焼遮断帯(進捗状況)                                       
 R1年度実績 測量、設計、物件調査、用地取得及び補償                         
       など                                           
 R2年度見込 設計、物件調査、用地取得及び補償、工事                         
       など                                           
 R3年度要求 物件調査、用地取得及び補償、工事など                          
 【成果指標】                                             
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消                             
   H24年度  2,248 ha                                  
   R1年度  1,815 ha                                  
  「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都市                          
 計画道路の空間確保(用地買収率)                                   
   R1年度  46%(実績値)                                   
   R4年度  100%(目標)                                   
 【自己評価】                                             
  密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による                          
 災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と                          
 連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進                          
 など地域防災力の向上に取り組んでいる。                                
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  密集住宅市街地整備促進事業道路工事                                 
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 4年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  80,000千円                                          
 ・事項                                                
  公共用地取得事業                                          
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  2,233,288千円                                       
 ・事項                                                
  大阪府土地開発公社公共用地取得事業資金借入金に対す                         
  る債務保証                                             
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  2,233,288千円                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,410,588 1,330,777 1,195,000 0 1,884,811
要求額 3,109,227 1,185,213 960,000 0 964,014
査定額 3,109,227 1,185,213 960,000 0 964,014

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり債 住宅まちづくり管理債 建築防災事業債 960,000 960,000
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 1,185,213 1,185,213

要求額の内訳

査定額の内訳

1 密集住宅市街地整備促進事業               855,959千円 要求どおり                         855,959千円
  ○地震時等に著しく危険な密集市街地の早期解消に向け    
  、時限的・集中的に取り組むことが事業の促進に資する    
  と考えられることから、老朽建築物等の除却にかかる現    
  行の嵩上げ補助率については、令和5年度までとする。    
  ○また、道路・公園等の地区公共施設の整備事業も含    
  め、事業費全体の増嵩が見込まれることから、事業執行    
  にあたっては、建物所有者の意向等を適切に把握するこ    
  とに努め、可能な限り自然更新を取り入れるなど、      
 (1) 密集住宅市街地整備促進事業費補助        
    金        
855,707千円                              
                             
855,707千円
   事業費抑制を図ること。  なお、本事業にかかる次年   
   度以降の事業費については、事業進捗及び事業効果を検   
   証のうえ、改めて議論。 ○令和6年度以降の事業実施   
   について、「当面の財政運営の取組み(案)(平成28   
   年10月)」での議論を踏まえ、令和5年度までに、事   
   業主体である市に対する支援手法の抜本的見直しを検討   
   すること。                       
 (2) 広域延焼危険性等の分析経費            252千円                               252千円
2 延焼遮断帯整備促進事業                 2,253,268千円 要求どおり                         2,253,268千円
 (1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)         2,154,934千円                               2,154,934千円
 (2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)         98,334千円                               98,334千円

明細 密集住宅市街地整備促進事業 密集住宅市街地整備促進事業費補助金(20100951-00010004)

明細 密集住宅市街地整備促進事業 広域延焼危険性等の分析経費(20100951-00010221)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)

明細 延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20100951-00020020)

備考
債務負担行為有り


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