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令和3年度当初予算(政策的経費) 障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費(20090990) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 大阪の障がい者の雇用状況を改善し、雇用を促進するた                            1 大阪府障がい者雇用促進センター誘導・支援事業                           
 め、事業主に対しハートフル条例に基づき、雇用機会の                             特例子会社経営OBなど民間専門家を積極的に活用し                        
 拡大と障がい者の就労定着の取組みを誘導・サポートし                             (1)大阪府と取引のある企業(条例の指導対象企業)の                        
 ていく。                                                    法定雇用率達成に向けた取組みの誘導、支援                            
開始終了年度                                                 (2)上記以外の企業に対する障がい者雇用の促進誘導                        
 平成21年度〜                                               に取り組む                                         
根拠法令                                                  《成果指標》大阪府障がい者雇用促進センターの支援・                          
 障害者の雇用の促進等に関する法律                                      働きかけにより府内で雇用された障がい者の数                             
 大阪府障害者等の雇用の促進等と就労の支援に関する条                             R1年度実績:514人 R2年度見込:600人                           
 例                                                     R3年度目標:600人                                       
 《活動指標》(1)法定雇用率達成社数 R1年度43社/89社                     
  R2年度見込59/136社 R3年度目標84/192社                       
 《自己評価》法定雇用率達成社数は成果指標の進捗に                           
  直結する活動指標であり、事業主へ法定雇用率達成に                          
  向けた取組の誘導・支援等を継続的に行うことにより                          
  、目的達成に寄与している                                      
 2 企業に対する雇用支援事業                                     
   障がいのある生徒の就労を支援するため、次の事業                          
   を実施する補助事業者を公募する。                                 
  (1)求職情報の収集 (2)職場実習先の確保                            
  (3)求人企業等の開拓                                       
  (4)就職実現に向けたマッチング (5)定着支援                          
 《対  象》府内の支援学校等                                     
 《単  価》                                             
  ・就職者数1人につき金 90,000円                               
  ・定着支援1人につき金135,000円(平成22年度〜)                      
 《活動指標》                                             
    R1年度 就職者数70人 定着支援67人                           
    R2年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込)                     
    R3年度 就職者数67人 定着支援63人(目標)                       
                                                    
 《成果指標》                                             
    R1年度 就職者数73人 定着支援75人                           
   R2年度 就職者数70人 定着支援67人(実績見込)                   
    R3年度 就職者数67人 定着支援63人(目標)                       
 《自己評価》                                             
   職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標                          
   であり、企業に対する職場実習機会の提供について                          
   の働きかけや実習生のサポートを継続することで成                          
   果指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している                          
 3 精神・発達障がい者職場定着支援事業                                
  ○雇用アドバンス研修事業                                      
   企業の人事担当者向けに採用において実践できる                           
   研修を行い、社内の障がい者雇用へ向けた環境整備                          
   をする人材を育成。                                        
  《活動指標》                                            
    R1年度実績 受講者数84名                              
    R2年度見込   受講者数70名                                
    R3年度目標   受講者数70名                                
  ○職場体験受入れマッチング支援事業                                 
   職場体験受入れマッチングを行い、職場体験実習へ                          
   促し、求人・雇用へつなげる。                                   
  《活動指標》                                            
    R1年度実績 マッチング会参加61社 実習参加132人                    
    R2年度見込 マッチング会参加60社 実習参加150人                    
    R3年度目標 マッチング会参加60社 実習参加150人                    
 《成果指標》(2事業連携合計)                                    
    R1年度実績 障がい者雇用数194人                              
    R2年度見込 障がい者雇用数30人                               
    R3年度目標 障がい者雇用数30人                               
 【事業期間:令和3年度〜】                                      

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 48,905 1,965 0 1,551 45,389
要求額 51,449 3,612 0 3,600 44,237
査定額 51,449 3,612 0 3,600 44,237

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫補助金 労政費補助金 雇用就労支援事業補助金 3,612 3,612
障がい者雇用促進基金繰入金 障がい者雇用促進基金繰入金 雇用就労支援事業基金繰入金 3,600 3,600

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者雇用促進センター誘導支援事業          27,375千円 要求どおり                         27,375千円
 (1) 誘導・支援事業                  16,482千円                               16,482千円
 (2) 中小企業障がい者雇用ステップアッ        
    プ支援事業        
7,293千円                              
                             
7,293千円
   ○国庫内示の範囲内で執行すること。 ○令和5年度以   
   降の事業実施の可否については実績等を考慮し判断。    
 (3) 精神障がい者等職場定着支援員配置        
    事業        
3,600千円                              
                             
3,600千円
2 企業に対する雇用支援事業                14,535千円 要求どおり                         14,535千円
 (1) 企業に対する雇用支援事業             14,535千円                               14,535千円
3 精神・発達障がい者等職場定着支援            9,539千円 要求どおり                         9,539千円
 (1) 精神・発達障がい者等職場定着支援        
    事業        
9,539千円                              
                             
9,539千円

明細 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 誘導・支援事業(20090990-00010001)

明細 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 中小企業障がい者雇用ステップアップ支援事業(20090990-00010422)

明細 障がい者雇用促進センター誘導支援事業 精神障がい者等職場定着支援員配置事業(20090990-00010428)

明細 企業に対する雇用支援事業 企業に対する雇用支援事業(20090990-00080024)

明細 精神・発達障がい者等職場定着支援 精神・発達障がい者等職場定着支援事業(20090990-00090025)



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