令和3年度当初予算(政策的経費) 国直轄事業負担金

管理事業名 :港湾整備事業 予算要求課 大阪港湾局
事業名 :国直轄事業負担金(20041116) 予算計上課 大阪港湾局
款名・項名・目名 :都市整備費 港湾費 港湾整備費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 国際物流ターミナルとしての港湾物流機能の向上を図り                            【事業対象】                                             
 、京阪神都市圏における大規模災害に対する府県境を越                             ○堺泉北港泉北6区                                         
 えた広域防災ネットワークの整備等を行う。                                  ○堺泉北港泉北7区                                         
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 港湾法                                                   ・泉北6区                                             
   水深14m岸壁について、大型船舶に対応した航路                          
   浚渫を進め、水深14mでの本格供用を目指す。                           
  ・泉北7区                                             
   堺泉北港の中古自動車輸出拠点の機能強化を図る                           
   るための岸壁等を整備する。                                    
 【負担割合】                                             
  ・泉北6区、泉北7区  国5.5、府4.5                             
 【活動指標】                                             
  ○国際物流ターミナル整備事業                                    
  ・泉北6区                                             
   航路浚渫 平成8年〜令和3年度 185万m3                           
     (令和元年度末 175万m3(95%))                           
  ・泉北7区 平成31年〜令和6年度                                 
   岸壁(−12m)300m                                     
 【成果指標】                                             
  ○活動指標に基づく事業を実施することで、物流機能                          
   の向上と広域防災ネットワークの構築を図る。                            
 【事業評価】                                             
  ○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的                          
 な費用負担を行うことで航路浚渫をはじめとする活動指                          
 標を着実に実施していくことにより、目標達成に寄与し                          
 ている。                                               

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 418,500 0 415,000 0 3,500
要求額 513,000 0 461,000 0 52,000
査定額 513,000 0 461,000 0 52,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備債 港湾債 港湾整備事業債 461,000 461,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国直轄事業負担金                    513,000千円 要求どおり                         513,000千円
 (1) 国直轄事業負担金                 513,000千円                               513,000千円

明細 国直轄事業負担金 国直轄事業負担金(20041116-00010001)



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