令和3年度当初予算(政策的経費) 就職困難者に対する就労支援事業費

管理事業名 :雇用就労支援事業 予算要求課 就業促進課
事業名 :就職困難者に対する就労支援事業費(20020524) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者、ひとり親家庭の親、中高年齢者などの中で                            1【就職困難者に対する就労支援事業補助金】                              
 就職に際して困難な課題を抱える人々に対する安定的な                             府内市町村が進める地域就労支援事業と連携し、次の                          
 雇用促進を図るため、企業開拓及び求職者に対する職場                            事業を実施する事業者の会員企業の協力により就職困難                          
 実習を計画的に推進し、民間企業等への就労を促進する                            者の雇用・就労を支援。                                        
 。                                                    (1)人材開発・養成事業                                       
開始終了年度                                                (2)就職マッチング事業                                       
 平成14年度〜                                              (3)情報発信・研究開発事業                                     
 《積算根拠》                                             
  就職者 @90,000円×25人                                  
  定着者 @135,000円×26人                                 
  調査研究開発事業 1,315,000円                               
 《活動指標》                                             
  ○職場実習受講人数                                         
   27年度:71人 28年度:55人 29年度:48人                       
   30年度:56人 R1年度:64人                                
   R2年度:56人(実績見込) R3年度:58人(目標)                      
 《成果指標》                                             
  ○就職者数                                             
   27年度:19人 28年度:20人 29年度:21人                       
   30年度:19人 R1年度:22人                                
   R2年度:25人(実績見込) R3年度:25人(目標)                      
  ○定着者数                                             
   27年度:18人 28年度:19人 29年度:19人                       
   30年度:21人 R1年度:18人                                
   R2年度:26人(実績見込) R3年度:26人(目標)                      
 《自己評価》                                             
  職場実習受講人数は、就職者の母数となる活動指標で                          
 あり、企業に対する職場実習機会の提供についての働き                          
 かけや、実習生のサポートを継続することにより、成果                          
 指標に掲げる就職者数の目標達成に寄与している。                            

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 7,404 0 0 0 7,404
要求額 7,075 0 0 0 7,075
査定額 7,075 0 0 0 7,075

要求額の内訳

査定額の内訳

1 就職困難者に対する就労支援事業補助           7,075千円 要求どおり                         7,075千円
 (1) 就職困難者に対する就労支援事業補        
    助        
7,075千円                              
                             
7,075千円

明細 就職困難者に対する就労支援事業補助 就職困難者に対する就労支援事業補助(20020524-00010001)



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