令和3年度当初予算(政策的経費) 私立幼稚園振興助成費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立幼稚園振興助成費(19962662) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 【目的】  1、運営費助成
  教育条件の維持向上、 保護者負担の軽減及び経営の   ○一般助成
  健全化を図り、私立幼稚園の健全な発展に資する。   ・経常費助成分
開始終了年度    【対象】私立幼稚園設置者
 昭和43年度〜    【単価】国標準額で要求
根拠法令   ・教育研究費等助成分
 教育基本法    【対象】経常費助成を受けない私立幼稚園設置者
 私立学校振興助成法    【単価】経常費助成単価の30%
 地方自治法        (昨年度と同額)
  ○3歳児特別助成(対象は一般助成と同じ)
  ・経常費助成分
   【単価】昨年度と同額
  ・教育研究費等助成分
   【単価】昨年度と同額
 2、特別支援教育助成費
   【対象】私立幼稚園等設置者
   【単価】国標準額で要求
 3、預かり保育事業
   【対象】私立幼稚園設置者
 4、キンダーカウンセラー事業
   【対象】私立幼稚園等設置者
 【成果指標】
  私立学校の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及
 び経営の健全性を高める
 【活動指標】
  補助金支出額(経常費助成等)
   H30実績:249園 11,138,058千円
   H31実績:214園 9,847,886千円
   R 2見込:195園 8,842,916千円
   R 3見込:186園 8,280,959千円
 【事業手法の妥当性】
  私立学校における教育条件の維持向上、保護者負担の
 軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高め、
 教育基本法第8条に基づく私立学校の振興を図るため、
 経常的経費の補助として私立学校振興助成法等に基づき
 助成
 【自己評価】
  私立学校振興助成法の対象となる全私立幼稚園に助成
 を行い、所期の目的達成に寄与している。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 10,685,563 1,922,004 0 0 8,763,559
要求額 10,085,274 1,878,815 0 0 8,206,459
査定額 9,896,208 1,784,543 0 0 8,111,665

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 1,878,815 1,784,543

要求額の内訳

査定額の内訳

1 運営費助成 8,480,764千円 要求どおり 8,480,764千円
 (1) 一般助成 8,280,959千円   8,280,959千円
 (2) 3歳児特別助成 199,614千円   199,614千円
 (3) 事務費 191千円   191千円
2 特別支援教育助成費 1,018,024千円   988,624千円
  ○人数の精査
 (1) 特別支援教育助成費 1,018,024千円   988,624千円
3 キンダーカウンセラー事業 41,750千円 前年どおり 40,500千円
 (1) キンダーカウンセラー事業 41,750千円   40,500千円
4 預かり保育助成事業 544,736千円   386,320千円
  ○単価は前年度どおり。 ○本事業は認定こども園の移
  行促進施策であり、認定こども園へ移行する場合、施設
  型給付費等で措置を受けることができる。そのため、本
  事業で幼稚園教諭の処遇改善等体制を整備するために国
  単価に合わせる必要性はない。 ○新制度移行に伴う補
  助対象園の減少による事業費の減については部局財源と
  認めない。
 (1) 預かり保育事業 544,736千円   386,320千円

明細 運営費助成 事務費(19962662-00010069)

明細 運営費助成 一般助成(19962662-00010077)

明細 運営費助成 3歳児特別助成(19962662-00010079)

明細 特別支援教育助成費 特別支援教育助成費(19962662-00140103)

明細 キンダーカウンセラー事業 キンダーカウンセラー事業(19962662-00190125)

明細 預かり保育助成事業 預かり保育事業(19962662-00200128)



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