令和3年度当初予算(政策的経費) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域および泉州地域                            1.津波・高潮対策費(公共)                                     
 には、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮                            【事業内容】                                             
 や地震による津波に被災したときの被害は甚大なものと                             西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 なる。南海トラフ巨大地震による被害想定では約11,                            波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう                          
 000haの浸水が発生し、最悪で死者が13万人にも上                           ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施                          
 ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を                            する。                                                
 守り、「安全・安心」な社会基盤を維持するため、近い                             また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す                          
 将来発生が確実視されている東南海・南海地震や上町断                            る。                                                 
 層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化を進める。                            【事業対象】六軒家川、木津川など7河川                                
 また、洪水を安全に流下させるために、河道の改修を行                             【公共採択条件(主なもの)】                                    
 う。                                                    1事業あたり、概ね50億円以上の事業                                
根拠法令                                                  【債務負担】《限度額》2,855,000千円                             
 河川法                                                        《期 間》R 3年度〜R 5年度                             
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
 2.津波・高潮対策費(単独)                                     
 【事業内容】                                             
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお                          
 いて、地震対策を実施する。                                      
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す                          
 る。                                                 
 【事業対象】神崎川、安治川(旧淀川)など3河川                            
 【債務負担】《限度額》20,000千円                                
       《期 間》R 3年度〜R 4年度                             
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
                                                    
 【活動指標】(R 5年度末)                                     
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km                            
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基                            
 【成果指標】                                             
   防潮施設等の耐震化                                        
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:22.4Km                        
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:5基                           
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果                          
  :133,000人(H25)→7,200人(R 5)                        
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動                          
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与                          
 している。                                              
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  令和3年 津波・高潮対策費                                     
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  2,875,000千円                                       

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 10,498,853 5,195,000 5,028,000 268,000 7,853
要求額 3,770,303 1,751,000 1,771,000 50,000 198,303
査定額 3,770,303 1,751,000 1,771,000 50,000 198,303

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備受託事業収入 河川受託事業収入 河川砂防事業受託金 50,000 50,000
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0
都市整備債 河川債 河川砂防事業債 1,771,000 1,771,000
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 1,751,000 1,751,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 津波・高潮対策費(公共)                3,502,000千円 要求どおり                         3,502,000千円
 (1) 津波・高潮対策費【地震対策(重点        
    化)】        
3,040,000千円                              
                             
3,040,000千円
 (2) 津波・高潮対策費(公共)【建設】         462,000千円                               462,000千円
2 津波・高潮対策費(単独)                268,303千円 要求どおり                         268,303千円
 (1) 津波・高潮対策費(単独)【建設】         268,303千円                               268,303千円
3 津波・高潮対策費(国土強靭化)             0千円                               0千円
 (1) 津波・高潮対策費(公共)(国土強        
    靭化)        
0千円                              
                             
0千円

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費(公共)【建設】(19961522-00100029)

明細 津波・高潮対策費(公共) 津波・高潮対策費【地震対策(重点化)】(19961522-00100032)

明細 津波・高潮対策費(単独) 津波・高潮対策費(単独)【建設】(19961522-00110031)

明細 津波・高潮対策費(国土強靭化) 津波・高潮対策費(公共)(国土強靭化)(19961522-04191064)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。