令和3年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :急傾斜地崩壊対策費(19961306) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基                            1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共)                                  
 づき、がけ崩れ災害から府民の人命を守る。                                 (1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業                                  
根拠法令                                                  【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し                          
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律                                      対策事業を行う。                                     
 大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関す                            【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所                             
 る条例                                                  【事業実施箇所数】R 1年度6箇所(内概成数1箇所)                         
          R 2年度8箇所(内概成数2箇所)予定                       
          R 3年度9箇所(内概成数1箇所)予定                       
 【債務負担】                                             
  《限度額》180,000千円                                    
  《期 間》令和3年度〜令和4年度                                  
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない                           
       ため。                                          
 2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独)                                  
 (1)急傾斜地崩壊対策事業                                      
 【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対                           
       し対策事業を行う。                                    
 【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所                             
 【事業実施箇所数】R 1年度6箇所                                  
          R 2年度5箇所予定                                
          R 3年度3箇所予定                                
 【債務負担】                                             
  《限度額》65,000千円                                     
  《期 間》令和3年度〜令和4年度                                  
  《目 的》出水期を避けて施工しなければならない                           
       ため。                                          
                                                    
 【活動指標】                                             
  ・R 1年度   整備率28.3%                                 
  ・R 2年度予定 整備率28.6%                                 
  ・R 3年度予定 整備率28.7%                                 
 【成果指標】                                             
 がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急                          
 傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施                               
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示                          
 す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成                          
 に寄与している。                                           
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  急傾斜地崩壊対策事業                                        
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 4年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  245,000千円                                         

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 436,000 143,375 238,000 21,650 32,975
要求額 420,000 133,400 225,000 25,700 35,900
査定額 420,000 133,400 225,000 25,700 35,900

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 133,400 133,400
都市整備費負担金 河川費負担金 河川砂防事業負担金 25,700 25,700
都市整備債 河川債 河川砂防事業債 225,000 225,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共)             302,000千円 要求どおり                         302,000千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公        
    )【建設】        
302,000千円                              
                             
302,000千円
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独)             118,000千円 要求どおり                         118,000千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建        
    設】        
118,000千円                              
                             
118,000千円
3 急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化)          0千円                               0千円
 (1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国        
    土強靭化)【建設】        
0千円                              
                             
0千円

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)

明細 急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国土強靭化)【建設】(19961306-00580124)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。