令和3年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 商工労働部に従事する職員費を計上する。   1.商工労働総務事業
開始終了年度               28名  248,506千円
 令和 3年度〜令和 3年度   2.大阪産業経済リサーチセンター事業
              18名  157,092千円
  3.立地推進事業
              10名  86,977千円
  4.新エネルギー産業推進事業
              19名  165,967千円
  5.ライフサイエンス推進事業
              19名  165,967千円
  6.商工振興総務企画事業
              17名  151,767千円
  7.経営支援事業
              20名  180,167千円
  8.新事業創造事業
              10名  87,865千円
  9.商業振興事業
              10名  87,865千円
 10.製造業振興事業
              29名  260,044千円
 11.国際ビジネス交流事業
              14名  124,253千円
 12.産業立地賃貸事業
               2名  19,525千円
 13.制度融資事業
               8名  71,002千円
 14.政策融資事業
               7名  61,239千円
 15.貸金業対策事業
               8名  71,002千円
 16.計量検定所管理運営事業
              30名  265,369千円
 17.労政管理事業
              24名  209,455千円
 18.労政・労働福祉事業
              43名  382,522千円
 19.雇用就労支援事業
              34名  306,196千円
 20.労働対策事業
               8名  75,439千円
 21.職業訓練事業
             170名  1,507,901千円
 
           計 528名   4,686,120千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,651,156 506,342 0 0 4,144,814
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368
査定額 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 221,026 221,026
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 232,726 232,726

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員
  費
157,092千円 要求どおり
 
157,092千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業
    職員費
157,092千円  
 
157,092千円
2 立地推進事業職員費 86,977千円 要求どおり 86,977千円
 (1) 立地推進事業職員費 86,977千円   86,977千円
3 経営支援事業職員費 180,167千円 要求どおり 180,167千円
 (1) 経営支援事業職員費 180,167千円   180,167千円
4 国際ビジネス交流事業職員費 124,253千円 要求どおり 124,253千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費 124,253千円   124,253千円
5 商業振興事業職員費 87,865千円 要求どおり 87,865千円
 (1) 商業振興事業職員費 87,865千円   87,865千円
6 商工振興総務企画事業職員費 151,767千円 要求どおり 151,767千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費 151,767千円   151,767千円
7 商工労働総務事業職員費 248,506千円 要求どおり 248,506千円
 (1) 商工労働総務事業職員費 248,506千円   248,506千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費 165,967千円 要求どおり 165,967千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費 165,967千円   165,967千円
9 新事業創造事業職員費 87,865千円 要求どおり 87,865千円
 (1) 新事業創造事業職員費 87,865千円   87,865千円
  製造業振興事業職員費 260,044千円 要求どおり 260,044千円
 (1) 製造業振興事業職員費 260,044千円   260,044千円
11 産業立地賃貸事業職員費 19,525千円 要求どおり 19,525千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費 19,525千円   19,525千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費 165,967千円 要求どおり 165,967千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費 165,967千円   165,967千円
13 貸金業対策事業職員費 71,002千円 要求どおり 71,002千円
 (1) 貸金業対策事業職員費 71,002千円   71,002千円
14 政策融資事業職員費 61,239千円 要求どおり 61,239千円
 (1) 政策融資事業職員費 61,239千円   61,239千円
15 制度融資事業職員費 71,002千円 要求どおり 71,002千円
 (1) 制度融資事業職員費 71,002千円   71,002千円
16 計量検定所管理運営事業職員費 265,369千円 要求どおり 265,369千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費 265,369千円   265,369千円
17 雇用就労支援事業職員費 306,196千円 要求どおり 306,196千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費 306,196千円   306,196千円
18 労政管理事業職員費 209,455千円 要求どおり 209,455千円
 (1) 労政管理事業職員費 209,455千円   209,455千円
19 労働対策事業職員費 75,439千円 要求どおり 75,439千円
 (1) 労働対策事業職員費 75,439千円   75,439千円
20 労政・労働福祉事業職員費 382,522千円 要求どおり 382,522千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費 382,522千円   382,522千円
21 職業訓練事業職員費 1,507,901千円 要求どおり 1,507,901千円
 (1) 職業訓練事業職員費 1,507,901千円   1,507,901千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。