令和3年度当初予算(最終調整) 商工労働部職員費

管理事業名 :職員費 予算要求課 商工労働総務課
事業名 :商工労働部職員費(20121725) 予算計上課 商工労働総務課
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 商工業振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 商工労働部に従事する職員費を計上する。                                   1.商工労働総務事業                                        
開始終了年度                                                             28名  248,506千円                    
 令和 3年度〜令和 3年度                                         2.大阪産業経済リサーチセンター事業                                
              18名  157,092千円                    
  3.立地推進事業                                          
              10名  86,977千円                    
  4.新エネルギー産業推進事業                                    
              19名  165,967千円                    
  5.ライフサイエンス推進事業                                    
              19名  165,967千円                    
  6.商工振興総務企画事業                                      
              17名  151,767千円                    
  7.経営支援事業                                          
              20名  180,167千円                    
  8.新事業創造事業                                         
              10名  87,865千円                    
  9.商業振興事業                                          
              10名  87,865千円                    
 10.製造業振興事業                                         
              29名  260,044千円                    
 11.国際ビジネス交流事業                                      
              14名  124,253千円                    
 12.産業立地賃貸事業                                        
               2名  19,525千円                    
 13.制度融資事業                                          
               8名  71,002千円                    
 14.政策融資事業                                          
               7名  61,239千円                    
 15.貸金業対策事業                                         
               8名  71,002千円                    
 16.計量検定所管理運営事業                                     
              30名  265,369千円                    
 17.労政管理事業                                          
              24名  209,455千円                    
 18.労政・労働福祉事業                                       
              43名  382,522千円                    
 19.雇用就労支援事業                                        
              34名  306,196千円                    
 20.労働対策事業                                          
               8名  75,439千円                    
 21.職業訓練事業                                          
             170名  1,507,901千円                    
                                                    
           計 528名   4,686,120千円                     

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,651,156 506,342 0 0 4,144,814
要求額 0 0 0 0 0
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(最終) 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368
査定額 4,686,120 453,752 0 0 4,232,368

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 商工業費委託金 職員費委託金 221,026 221,026
商工労働費国庫負担金 商工業費負担金 職員費負担金 232,726 232,726

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪産業経済リサーチセンター事業職員         
  費                          
157,092千円 要求どおり                        
                             
157,092千円
 (1) 大阪産業経済リサーチセンター事業        
    職員費        
157,092千円                              
                             
157,092千円
2 立地推進事業職員費                   86,977千円 要求どおり                         86,977千円
 (1) 立地推進事業職員費                86,977千円                               86,977千円
3 経営支援事業職員費                   180,167千円 要求どおり                         180,167千円
 (1) 経営支援事業職員費                180,167千円                               180,167千円
4 国際ビジネス交流事業職員費               124,253千円 要求どおり                         124,253千円
 (1) 国際ビジネス交流事業職員費            124,253千円                               124,253千円
5 商業振興事業職員費                   87,865千円 要求どおり                         87,865千円
 (1) 商業振興事業職員費                87,865千円                               87,865千円
6 商工振興総務企画事業職員費               151,767千円 要求どおり                         151,767千円
 (1) 商工振興総務企画事業職員費            151,767千円                               151,767千円
7 商工労働総務事業職員費                 248,506千円 要求どおり                         248,506千円
 (1) 商工労働総務事業職員費              248,506千円                               248,506千円
8 新エネルギー産業推進事業職員費             165,967千円 要求どおり                         165,967千円
 (1) 新エネルギー産業推進事業職員費          165,967千円                               165,967千円
9 新事業創造事業職員費                  87,865千円 要求どおり                         87,865千円
 (1) 新事業創造事業職員費               87,865千円                               87,865千円
  製造業振興事業職員費                  260,044千円 要求どおり                         260,044千円
 (1) 製造業振興事業職員費               260,044千円                               260,044千円
11 産業立地賃貸事業職員費                19,525千円 要求どおり                         19,525千円
 (1) 産業立地賃貸事業職員費              19,525千円                               19,525千円
12 ライフサイエンス推進事業職員費            165,967千円 要求どおり                         165,967千円
 (1) ライフサイエンス推進事業職員費          165,967千円                               165,967千円
13 貸金業対策事業職員費                 71,002千円 要求どおり                         71,002千円
 (1) 貸金業対策事業職員費               71,002千円                               71,002千円
14 政策融資事業職員費                  61,239千円 要求どおり                         61,239千円
 (1) 政策融資事業職員費                61,239千円                               61,239千円
15 制度融資事業職員費                  71,002千円 要求どおり                         71,002千円
 (1) 制度融資事業職員費                71,002千円                               71,002千円
16 計量検定所管理運営事業職員費             265,369千円 要求どおり                         265,369千円
 (1) 計量検定所管理運営事業職員費           265,369千円                               265,369千円
17 雇用就労支援事業職員費                306,196千円 要求どおり                         306,196千円
 (1) 雇用就労支援事業職員費              306,196千円                               306,196千円
18 労政管理事業職員費                  209,455千円 要求どおり                         209,455千円
 (1) 労政管理事業職員費                209,455千円                               209,455千円
19 労働対策事業職員費                  75,439千円 要求どおり                         75,439千円
 (1) 労働対策事業職員費                75,439千円                               75,439千円
20 労政・労働福祉事業職員費               382,522千円 要求どおり                         382,522千円
 (1) 労政・労働福祉事業職員費             382,522千円                               382,522千円
21 職業訓練事業職員費                  1,507,901千円 要求どおり                         1,507,901千円
 (1) 職業訓練事業職員費                1,507,901千円                               1,507,901千円

明細 商工労働総務事業職員費 商工労働総務事業職員費(20121725-00010001)

明細 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費 大阪産業経済リサーチセンター事業職員費(20121725-00020002)

明細 新エネルギー産業推進事業職員費 新エネルギー産業推進事業職員費(20121725-00050006)

明細 ライフサイエンス推進事業職員費 ライフサイエンス推進事業職員費(20121725-00060007)

明細 商工振興総務企画事業職員費 商工振興総務企画事業職員費(20121725-00070008)

明細 経営支援事業職員費 経営支援事業職員費(20121725-00080009)

明細 新事業創造事業職員費 新事業創造事業職員費(20121725-00090010)

明細 商業振興事業職員費 商業振興事業職員費(20121725-00110012)

明細 製造業振興事業職員費 製造業振興事業職員費(20121725-00140015)

明細 国際ビジネス交流事業職員費 国際ビジネス交流事業職員費(20121725-00180019)

明細 制度融資事業職員費 制度融資事業職員費(20121725-00190020)

明細 政策融資事業職員費 政策融資事業職員費(20121725-00200021)

明細 貸金業対策事業職員費 貸金業対策事業職員費(20121725-00210022)

明細 計量検定所管理運営事業職員費 計量検定所管理運営事業職員費(20121725-00220023)

明細 労政管理事業職員費 労政管理事業職員費(20121725-00230024)

明細 労政・労働福祉事業職員費 労政・労働福祉事業職員費(20121725-00240025)

明細 労働対策事業職員費 労働対策事業職員費(20121725-00280029)

明細 産業立地賃貸事業職員費 産業立地賃貸事業職員費(20121725-00360038)

明細 立地推進事業職員費 立地推進事業職員費(20121725-00370039)

明細 職業訓練事業職員費 職業訓練事業職員費(20121725-00440049)

明細 雇用就労支援事業職員費 雇用就労支援事業職員費(20121725-00460051)



ここまで本文です。