令和3年度当初予算(最終調整) 津波・高潮対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)                                1.津波・高潮対策費(公共)                                     
根拠法令                                                  【事業内容】                                             
 河川法                                                   西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう                          
 ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施                          
 する。                                                
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す                          
 る。                                                 
 【事業対象】六軒家川、木津川など7河川                                
  【公共採択条件(主なもの)】                                    
  1事業あたり、概ね50億円以上の事業                                
 【債務負担】《限度額》2,855,000千円                             
       《期 間》R 3年度〜R 5年度                             
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
 2.津波・高潮対策費(単独)                                     
 【事業内容】                                             
  西大阪地域において、台風による高潮や地震による津                          
 波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお                          
 いて、地震対策を実施する。                                      
  また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す                          
 る。                                                 
 【事業対象】神崎川、安治川(旧淀川)など3河川                            
 【債務負担】《限度額》20,000千円                                
       《期 間》R 3年度〜R 4年度                             
       《目 的》出水期を避けて施工しなければ                          
            ならないため。                                 
                                                    
 【活動指標】(R 5年度末)                                     
   防潮堤の耐震・液状化対策延長:28.2km                            
   水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:9基                            
 【成果指標】                                             
   防潮施設等の耐震化                                        
   ・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長:22.4Km                        
   ・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数:5基                           
 上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果                          
  :133,000人(H25)→7,200人(R 5)                        
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動                          
 指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与                          
 している。                                              
                                                    
 【部長後調整の要求内容】                                       
  ・特別債の充当に伴う財源調整                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 10,498,853 5,195,000 5,028,000 268,000 7,853
要求額 3,770,303 1,751,000 1,771,000 50,000 198,303
内示額 3,880,303 1,806,000 1,862,000 208,000 4,303
調整要求額(最終) ▲13,853 0 0 0 ▲13,853
査定額 ▲13,853 0 0 0 ▲13,853

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0
都市整備債 河川債 河川砂防事業債 0 0
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 節割入力後細事業                    ▲13,853 千円 要求どおり                         ▲13,853 千円
 (1) 節割入力後細々事業(準義務)           ▲13,853 千円                               ▲13,853 千円

明細 節割入力後細事業 節割入力後細々事業(準義務)(19961522-05000854)



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