令和3年度当初予算(部長後調整要求) 私立専門学校授業料等減免事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立専門学校授業料等減免事業費(20190137) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 「大学等における修学の支援に関する法律」の主旨に基   低所得世帯の者であっても、社会で自立し、活躍する
 づき、低所得者層の教育費負担の軽減を図る。  ことができる人材を育成する大学等に修学することがで
開始終了年度  きるよう、経済的負担を軽減することにより、我が国に
 令和元年度 〜  おける急速な少子化の進展への対処に寄与するため、真
根拠法令  に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、授業料及び
 大学等における修学の支援に関する法律  入学金減免を措置する。
 
 【事業内容】
  高等教育費の負担軽減方策の実施に向け、(1)私立
 専門学校に係る機関要件の確認事務を行う。(2)私立
 専門学校が実施する低所得者世帯の者に対する授業料及
 び入学金減免に係る費用を補助する。
 【対象校種】私立専門学校
 【対象者】
  住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の生徒
 【成果指標】
  低所得世帯生徒の経済的負担の軽減
 【活動指標】
  機関要件の確認学校数
  R3見込 142校 4,734,896千円
 【事業手法の妥当性】
  大学等における修学の支援に関する法律に基づき実施
 するもの。
 
 【部長後調整要求理由】
 非常勤職員共通査定(企画厚生課査定)の反映

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 4,164,443 2,092,618 0 0 2,071,825
要求額 4,758,990 2,367,448 0 0 2,391,542
内示額 4,736,157 2,367,448 0 0 2,368,709
調整要求額(部長後) 22,144 0 0 0 22,144
査定額 22,144 0 0 0 22,144

要求額の内訳

査定額の内訳

1 事務費 22,144千円 要求どおり 22,144千円
 (1) 高等教育費負担軽減実施体制整備事
    業費
▲1,261 千円  
 
▲1,261 千円
 (2) 事務費 23,405千円   23,405千円

明細 事務費 事務費(20190137-04430829)

明細 事務費 高等教育費負担軽減実施体制整備事業費(20190137-04431100)



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