令和３年度当初予算（部長後調整要求） 福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：福祉のまちづくり推進事業費＜政策的経費＞(20170526) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の鉄道駅については、一部を除き令和２年度内に |
鉄道駅バリアフリー推進事業 |
| １ルートのバリアフリー整備が概ね完了する見込みであ |
【活動指標】エレベーター設置補助駅数 |
| る。さらに、万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅に |
Ｒ１年度 ２駅 |
| おける乗換ルートのバリアフリー化など、更なるバリア |
Ｒ２年度 １駅 |
| フリー化を促進する。また、それ以外の駅についてもユ |
Ｒ３年度 ３駅 |
| ニバーサルデザインの視点に立ち、バリアフリー化を促 |
|
| 進する。 |
【成果指標】 |
| |
令和４年度末までに、１日当たりの平均的な利用客数 |
| バリアフリー情報の公表について、事前にアンケート |
が３千人以上の鉄道駅について、原則全てについて、エ |
| 調査を行い、公表意向のあるホテル等を対象にバリアフ |
レベーター等の設置により１ルート以上のバリアフリー |
| リー状況の実態調査を行い、条例への適合状況を把握す |
整備を促進する。 |
| るとともに、その情報をホテル事業者に提供し、バリア |
万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における、乗 |
| フリー情報の公表を促進する。 |
換えルートのバリアフリー化など、更なるバリアフリー |
|
化を促進する。また、それ以外の駅についてもユニバー |
|
サルデザインの視点に立ちバリアフリー整備を促進する |
|
。 |
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〔３千人以上駅舎の１ルート以上のバリアフリー整備〕 |
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Ｈ27年度 91.9％ |
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Ｈ28年度 93.0％ |
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Ｈ29年度 94.0％ |
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Ｈ30年度 95.2％ |
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Ｒ 1年度 96.3％ |
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Ｒ 2年度 97.0％（見込み） |
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＜部長後調整理由＞特別債充当による財源調整 |
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ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 |
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条例を改正し、ホテル事業者によるバリアフリー情報 |
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の公表を義務化した。（既設は努力義務） |
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【活動指標】 |
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ホテル等のバリアフリー状況の実態調査の件数 |
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Ｒ３年度 ９０件（予定） |
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【成果指標】 |
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ホテル事業者によるバリアフリー情報の公表件数 |
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※ 現時点で実績なし |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
| 要求額 |
38,984 |
0 |
22,000 |
0 |
16,984 |
| 内示額 |
38,984 |
0 |
22,000 |
0 |
16,984 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
6,000 |
0 |
▲6,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
6,000 |
0 |
▲6,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築指導事業債 |
6,000 |
6,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
0千円 |
|
0千円 |
２ 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複
数ルート化等） |
0千円 |
要求どおり
|
0千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換
・複数ルート化等） |
0千円 |
|
0千円 |
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業 鉄道駅バリアフリー推進事業(20170526-00010001)
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明細
鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等） 鉄道駅バリアフリー推進事業（乗換・複数ルート化等）(20170526-01140234)
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