令和3年度当初予算(部長後調整要求) 生活困窮者自立支援事業費

管理事業名 :社会援護事業 予算要求課 地域福祉課
事業名 :生活困窮者自立支援事業費(20140452) 予算計上課 地域福祉推進室
款名・項名・目名 :福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  経済的な問題をはじめ、社会的孤立や家族の問題など                            【実施事業】                                             
 複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活保護に至                             @自立相談支援事業(委託分)                                    
 る前の段階で積極的な支援を行うことにより、生活保護                                      (必須・国庫負担3/4)                             
 や社会的孤立に陥ることなく、当人の就労による自立等                             A自立相談支援事業(直営分)                                    
 を目指すため、生活困窮者自立支援法にもとづき、府内                                      (必須・国庫負担3/4)                             
 郡部において、郡部の実施主体である府として、自立相                             B自立相談支援事業(本庁分)                                    
 談支援事業、住居確保給付金及びその他任意事業を実施                                      (必須・国庫負担3/4)                             
 するもの。                                                 C住居確保給付金 (必須・国庫負担3/4)                             
開始終了年度                                                 D就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業                            
 平成25年度〜                                                        (努力・国庫補助2/3)                             
根拠法令                                                   E大阪府広域就労支援事業                                      
 生活困窮者自立支援法                                             自立相談支援事業分(必須・国庫負担3/4)                            
 生活保護法                                                 就労準備支援事業分 (努力・国庫補助2/3)                         
  F一時生活支援事業 (任意・国庫補助2/3)                            
  G家計改善支援事業・被保護者家計改善支援事業                            
            (努力・国庫補助2/3)                            
  H子どもの学習・生活支援事業                                    
            (任意・国庫補助1/2)                            
  Iその他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な                          
   事業      (任意・国庫補助1/2)                             
  J自立相談支援強化事業(任意・国庫補助10/10)                         
  K生活困窮者自立支援事業推進事務費(府10/10)                         
 【活動指標】                                             
  ・プラン作成件数(郡部・人口10万人あたり)                           
   令和元年度 10.0件/月                                    
   令和2年度 10.0件/月                                    
   令和3年度 10.0件/月                                    
  ・府内自治体の任意事業の実施率                                   
   令和元年度 80.0%                                      
   令和2年度 85.0%                                      
   令和3年度 85.0%                                      
 【成果指標】                                             
  ・学習支援受講者数(郡部)                                     
   令和元年度 110人                                       
   令和2年度 110人                                       
   令和3年度 110人                                       
  ・就労準備支援事業・被保護者就労準備支援事業                            
   (広域実施分)の利用者数                                     
   令和元年度 240人                                       
   令和2年度 250人                                       
   令和3年度 250人                                       
 【自己評価】                                             
   プラン作成件数や就労準備支援事業等任意事業の利                          
  用件数が増加しており、生活困窮者の更なる支援が進                          
  んだ。                                               
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤人件費単価改定によるもの                                   

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 82,184 41,260 0 20,193 20,731
要求額 81,270 41,753 0 18,650 20,867
内示額 105,909 61,660 0 18,650 25,599
調整要求額(部長後) ▲6 ▲4 0 0 ▲2
査定額 ▲6 ▲4 0 0 ▲2

要求額の内訳

査定額の内訳

1 生活困窮者自立支援事業                 ▲6 千円 要求どおり                         ▲6 千円
 (1) 生活困窮者自立支援事業              ▲6 千円                               ▲6 千円

明細 生活困窮者自立支援事業 生活困窮者自立支援事業(20140452-00010001)



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