令和3年度当初予算(部長後調整要求) 私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図                            1.私立高等学校等就学支援事業                                    
 り、もって教育の機会均等に寄与する。                                   【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する                          
開始終了年度                                                      私立高等学校等の設置者に対して就学支援                          
 平成22年度〜                                                    金を交付する。                                      
根拠法令                                                  【補助対象】118法人等                                       
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律                                  【補助単価】                                             
   〔全日制〕                                            
    年収めやす  交付年額                                     
   A 年収590万円未満 ⇒ 396,000円                           
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円                           
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額                             
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円                            
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円                             
 【積算根拠】単価×86,000人                                   
 【活動指標】交付金支出額                                      
         H30実績 118法人等 15,501,116千円                  
         R1実績  118法人等 15,271,505千円                  
         R2見込  118法人等 23,348,246千円                  
 【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成                            
                                                    
 2.学び直し支援事業                                         
 【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学                          
  校等で学び直す場合に、卒業までの間、継                    
  続して授業料の支援を行う。                          
 【補助単価】                                             
 〔全日制〕                                              
    年収めやす  交付年額                                     
   A 年収590万円未満 ⇒ 297,000円                           
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円                           
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額                             
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円                            
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円                             
                                                    
 3.専攻科授業料支援事業                                       
 【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒                          
  を対象として、授業料の支援を行う。                      
 【補助単価】                                             
    年収めやす  交付年額                                     
   A 年収270万円未満 ⇒ 427,200円                           
   B 年収380万円未満 ⇒ 213,600円                           
                                                    
 【部長後調整要求理由】                                        
  非常勤職員期末手当支給率減に伴う減額                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 23,953,352 23,937,972 0 0 15,380
要求額 23,413,503 23,398,568 0 0 14,935
内示額 23,413,028 23,398,568 0 0 14,460
調整要求額(部長後) ▲16 0 0 0 ▲16
査定額 ▲16 0 0 0 ▲16

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等就学支援事業費              ▲16 千円 要求どおり                         ▲16 千円
 (1) 私立高等学校等就学支援事務費           ▲16 千円                               ▲16 千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)



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