令和3年度当初予算(部長後調整要求) 土砂災害対策費

管理事業名 :河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 :土砂災害対策費(20120878) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 :都市整備費 河川費 河川砂防費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 仮置き節の節割入力に伴う調整(政策的経費)                                1、土砂災害対策事業費(公共)                                    
根拠法令                                                   (1)土砂災害対策事業                                       
 砂防法 地すべり等防止法 土砂災害防止法                                    【事業内容】                                          
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律                                     雨量情報システムの雨量観測局、雨量中継局                          
     副監視局の改修及びサーバーシステムの再整備                          
     を行う。                                           
    【事業対象】                                          
      大阪府内の雨量観測局 125局                               
           雨量中継局  12局                               
           副監視局   9局                                
      土砂災害予警報システム 1式                                
    【事業実施施設数】                                       
      R 1年度31局(雨量観測局)                               
      R 2年度40局(雨量観測局)                               
      R 3年度40局(雨量観測局)                               
  1式(システム再整備)                     
  (2)土砂災害対策事業基礎調査                                   
    【事業内容】                                          
      土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域                          
     の指定に向けた調査(2巡目)を行う。                             
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害危険箇所                                 
 2、土砂災害対策事業費(単独)                                    
  (1)住宅移転等補助                                        
    【事業内容】                                          
      土砂災害特別警戒区域内の家屋に対し、移転                          
     及び補強対策費用の助成を行う。                                
    【事業対象】                                          
      大阪府内の土砂災害特別警戒区域                               
    【債務負担】                                          
     《限度額》2,593千円                                   
     《期 間》令和3年度〜令和4年度                               
     《目 的》家屋の除去から新たな家屋の建設ま                          
         で1年以上要する場合があり、申請者                          
         への支払いは建設完了後に行うため。                          
                                                    
 【活動指標】                                             
  ・R 1年度調査数    280箇所                               
  ・R 2年度調査予定数  1380箇所                               
  ・R 3年度調査予定数  1140箇所                               
 【成果指標】                                             
  土砂災害危険箇所の調査を実施し、府民へ土砂災害発                          
 生リスクについて広く周知                                       
 【事業の自己評価】                                          
  成果指標である府民への土砂災害発生リスク周知の進                          
 捗を示す活動指標であり、継続的な事業実施により、目                          
 標達成に寄与している。                                        
                                                    
 【部長後調整の要求内容】                                       
  ・特別債の充当に伴う財源調整                                    

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 583,190 254,000 182,000 0 147,190
要求額 297,482 117,000 54,000 0 126,482
内示額 297,482 117,000 54,000 0 126,482
調整要求額(部長後) 0 0 5,000 0 ▲5,000
査定額 0 0 5,000 0 ▲5,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土砂災害対策費(公共)                 0千円 要求どおり                         0千円
 (1) 土砂災害対策施設整備事業(公共)        
    【建設】        
0千円                              
                             
0千円

明細 土砂災害対策費(公共) 土砂災害対策施設整備事業(公共)【建設】(20120878-00010001)



ここまで本文です。