令和3年度当初予算(部長後調整要求) 土地利用対策費

管理事業名 :用地事業 予算要求課 用地課
事業名 :土地利用対策費(20000092) 予算計上課 用地課
款名・項名・目名 :都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 1土地対策推進費                                             内容                                                 
 土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土                            1【土地対策推進費】                                         
 地取引の適正化を図る。                                          【事業内容】                                             
 2地価調査費                                                一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務                          
 一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用                            付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ                          
 計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること                            とにより土地利用の適正化を図る。                                   
 により、適正な地価の形成を図る。                                     【活動指標】                                             
 3大阪版地方分権推進制度交付金                                       届出件数 R元 301件、R2見込 394件、R3見込 353件                  
 市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。                                                                                  
根拠法令                                                  【成果指標】                                             
 国土利用計画法                                               ・土地利用の適正化を図る。                                     
 国土利用計画法施行令                                            R元 勧告0件 助言15件、R2見込 勧告0件 助言15件                     
 公有地の拡大の推進に関する法律                                      2【地価調査費】                                           
 【事業内容】                                             
  府内の各地域の標準的な地点(基準地)を選定し、不                          
 動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結                          
 果を審査・調整を行い、毎年1回7月1日時点の基準地                          
 の1平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する                          
 ための価格算定経費である。                                      
 【活動指標】                                             
 ・基準地価格の判定・公表(基準地数)                                 
  R元 689地点、R2 689地点、R3見込 689地点                      
 【成果指標】                                             
  基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道                          
 機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く                          
 府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。                           
 3【大阪版地方分権推進制度交付金】                                  
  大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用                          
 計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定                          
 事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出                          
 申出事務の3事務の市町村への事務移譲にかかる交付金                          
 を支出する。                                             
 【活動指標】                                             
 ・市町村が処理した事務に対し交付 R元 10,574千円                       
 、R2見込 13,489千円、R3見込 12,367千円                       
 【成果指標】                                             
  ・処理件数 R元 292件、R2見込 413件                           
                                                    
 【部長後調整理由】                                          
  非常勤職員の期末手当改正による減                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 67,519 0 0 0 67,519
要求額 63,784 0 0 0 63,784
内示額 63,784 0 0 0 63,784
調整要求額(部長後) ▲5 0 0 0 ▲5
査定額 ▲5 0 0 0 ▲5

要求額の内訳

査定額の内訳

1 土地対策推進費                     ▲5 千円 要求どおり                         ▲5 千円
 (1) 届出勧告事務費                  ▲5 千円                               ▲5 千円

明細 土地対策推進費 届出勧告事務費(20000092-00020038)



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