令和3年度当初予算(部長後調整要求) 建築基準指導費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防                            1.宅地造成等規制指導費                                       
 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施                             【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等                          
 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る                                   の宅地災害の防止のために必要な宅地造                          
 。                                                           成工事規制区域の指定及び宅地造成工事                          
  また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法                                   の許可等を行なう。                                   
 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地                             【活動指標】宅地造成許可等申請件数                                 
 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査                               R1実績7件 R2見込12件 R3見込12件                    
 の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整                                                                               
 備を図る。                                                2.都市計画規制指導費                                        
根拠法令                                                   【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を                          
 建築基準法                                                       適正に施行し、良好な市街地の形成と生                          
 宅地造成等規制法                                                    活環境基盤の整備を図る。                                
 都市計画法                                                 【活動指標】開発許可申請件数                                    
 統計法                                                       R1実績70件 R2見込105件 R3見込105件                   
 租税特別措置法                                                                                                 
 <部長後調整要求理由>                                        
   期末手当支給率及び社会保険料等の改定に伴う調整                          
                                                    
 3.建築統計調査受託費                                        
  【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査                          
        ・建築物実態調査を実施する。                              
                                                    
 4.建築規制指導費                                          
  【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携                          
        しながら、建築基準法に基づく許可を通                          
        じて市街地における土地利用の適正化を                          
        図る。                                         
         また、指定道路図及び指定道路調書を                          
        登録し、閲覧できるシステムを運用する                          
        。                                           
  【活動指標】建築許可申請件数                                    
    R1実績385件 R2見込397件 R3見込397件                    
                                                    
 5.庁用低公害車運用事業費                                      
  【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に                          
        遂行するため、庁用低公害車を運用し、                          
        現場確認等を行う。                                   
                                                    
 <部長後調整要求理由>                                        
   期末手当支給率及び社会保険料等の改定に伴う調整                          
                                                    
 6.建築基準指導費                                          
  【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建                          
        築基準法及び関連法規の適正な執行を期                          
        するため、建築物の敷地、構造設備、用                          
        途等に関する建築確認・認定や工事検査                          
        、指導を行い、建築物の安全確保並びに                          
        市街地の環境整備を図る。                                
  【活動指標】建築確認申請件数                                    
    R1実績40件 R2見込34件 R3見込34件                   
                                                    
 <部長後調整要求理由>                                        
   期末手当支給率の改定に伴う調整                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 59,234 870 0 55,874 2,490
要求額 59,921 870 0 54,452 4,599
内示額 62,232 5,313 0 54,452 2,467
調整要求額(部長後) ▲85 0 0 0 ▲85
査定額 ▲85 0 0 0 ▲85

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり費国庫委託金 住宅まちづくり管理費委託金 建築指導事業委託金 0 0
住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築指導事業手数料 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 都市計画規制指導費                   ▲29 千円 要求どおり                         ▲29 千円
 (1) 準義務的経費                   ▲29 千円                               ▲29 千円
2 庁用低公害車導入運用費                 ▲42 千円 要求どおり                         ▲42 千円
 (1) 準義務的経費                   ▲42 千円                               ▲42 千円
3 建築基準指導費                     ▲14 千円 要求どおり                         ▲14 千円
 (1) 準義務的経費                   ▲14 千円                               ▲14 千円

明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026)

明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042)

明細 建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034)



ここまで本文です。