令和3年度当初予算(部長後調整要求) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性                           1【大阪障害者職業能力開発校運営費】                                 
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す                             (1) 運営費 国庫10/10                                  
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。                                   科目   定員  期間                  
根拠法令                                                   OAビジネス   20名  1年                      
 職業能力開発促進法第15条、16条                                     CAD技術   15名  1年                     
  Webデザイン   15名      1年                             
  オフィス実践    10名      1年                             
  ワークサービス   30名  1年                       
  職域開拓      20名(10名×2)6月                            
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月                           
   計   120名                               
  《実績》                                              
  就職者数 H28: 86名 H29: 79名 H30: 88名                  
       R01:78名                                      
  入校者数 H28:115名 H29:100名 H30:113名                   
  R01:111名 R02:115名(定員)                  
       R03:120(定員)                                  
  修了者数 H28: 61名 H29:73名 H30:80名                     
  R01:87名 R02:115名(定員)                   
       R03:120名(定員)                                 
  《効果》                                              
  就 職 率 H28:86.0% H29:88.8% H30:88.9%               
       R01:77.2% (就職中退者を含む)                         
  R02:80%(見込み)R03:80%(見込み)               
        (R02,R03は国の目標設定値による)                        
  (2) 訓練手当                                         
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当                          
         +通所手当)                                     
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)                            
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円                
    イ.受講手当(日額500円)                                  
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)                             
  エ.国庫1/2                                         
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり                               
 ・エアコン使用料については受益者負担                                 
 2【職業訓練指導員研修実施費】                                    
  (1) 国庫10/10                                       
                                                    
 【部長後調整理由】                                          
 職員手当や保険料率の変更等に伴う調整                                 

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 283,039 235,932 0 682 46,425
要求額 304,155 259,330 0 650 44,175
内示額 304,155 259,330 0 650 44,175
調整要求額(部長後) 2,334 2,334 0 0 0
査定額 2,334 2,334 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 0 0
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 2,334 2,334
雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費             2,334千円 要求どおり                         2,334千円
 (1) 運営費                      2,334千円                               2,334千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)



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