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令和3年度当初予算(課長後調整要求) Osakaリモートワーク・モデルオフィス事業費

管理事業名 :地域戦略推進事業 予算要求課 地域戦略・特区推進課
事業名 :Osakaリモートワーク・モデルオフィス事業費(20210104) 予算計上課 地域戦略・特区推進課
款名・項名・目名 :総務費 スマートシティ戦略費 地域戦略・特区推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  「都心に近い郊外のリモートオフィス」の社会実装モ                             大阪スマートシティ戦略におけるチャレンジフィール                          
 デルを検証・確立し、府内の郊外ニュータウンへの展開                            ドであり、堺市がリモートワークタウンとして推進して                          
 をめざすことで、アフターコロナの「新しい生活様式」                            いる泉北ニュータウンにおいて、郊外型有料リモートオ                          
 としてリモートワークの普及促進及び郊外ニュータウン                            フィスの社会実装モデル検討のため、堺市と連携し、リ                          
 の活性化を図る。                                             モートオフィスの誘致及び運営・利用に対する補助を行                          
                                                      う。また、有料リモートオフィスの運営状況、利用状況                          
 【調整理由】                                               など実際の運用により蓄積されたデータを分析し、郊外                          
 本事業は特定財源を地方創生テレワーク交付金(国負担                            型リモートオフィスの他の郊外ニュータウンへの展開実                          
 割合3/4)としていたが、交付要件の変更により対象外                           現性などについて検証する。                                      
 となったことから、事業規模を縮小するとともに特定財                                                                               
 源を地方創生推進交付金(国負担割合1/2)に変更する                           【成果指標】                                             
 。なお、地方創生推進交付金については堺市と大阪府が                             ・郊外型有料リモートオフィスの検証結果公表                             
 共同で実施する事業として申請する予定。                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 20,250 15,187 0 0 5,063
内示額 20,250 15,187 0 0 5,063
調整要求額(課長後) ▲10,124 ▲10,124 0 0 0
査定額 ▲10,124 ▲10,124 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 スマートシティ戦略費補助金 地域戦略推進事業補助金 ▲10,124 ▲10,124

要求額の内訳

査定額の内訳

1 Osakaリモートワーク・モデルオフ         
  ィス事業費                      
▲10,124 千円 要求どおり                        
                             
▲10,124 千円
  〇地方創生推進交付金の対象確定まで執行留保。      
 (1) Osakaリモートワーク・モデル        
    オフィス事業費        
▲10,124 千円                              
                             
▲10,124 千円

明細 Osakaリモートワーク・モデルオフィス事業費 Osakaリモートワーク・モデルオフィス事業費(20210104-03280541)



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