令和3年度当初予算(課長後調整要求) 消費者行政推進事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費者行政推進事業費(20151922) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機                            《活動指標・成果指標》                                        
 能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生                             【活動指標】                                            
 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を                               ○府内市町村相談員総括者研修                                  
 図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する                                令和元年度 234名                                     
 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発                                令和2年度 240名(見込み)                                
 を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活                                令和3年度 240名(見込み)                                
 の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と                               ○大阪府消費者行政推進事業補助金額                               
 する。                                                      令和元年度 103,964千円                                
根拠法令                                                      令和2年度 107,472千円(見込み)                           
 大阪府補助金交付規則                                            令和3年度 75,487千円(見込み)                      
 地方消費者行政推進交付金交付要綱                                        ○大阪府消費者行政強化事業補助金額                               
 地方消費者行政推進事業実施要領                                          令和元年度 1,808千円                                  
 地方消費者行政活性化基金管理運営要領                                    令和2年度 6,519千円(見込み)                         
 大阪府消費者行政活性化基金条例 他                                     令和3年度 4,193千円(見込み)                         
  【成果指標】                                            
    ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡                          
     充した市町村数                                        
     令和元年度 なし                                       
     令和2年度 日数増 1市                                   
     令和3年度 時間増 1市(見込み)                              
    ○市町村において継続して大阪府消費者行政推進                          
     事業補助金を活用する啓発・教育事業                              
     令和2年度  73件(見込み)                                
     令和3年度  80件(見込み)                                
  【自己評価】                                            
    ○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり                          
     、継続的な市町村支援により、市町村における                          
     消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心                          
     を確保するための取組の充実という目標達成に                          
     寄与している。                                        
                                                    
  【課長後調整要求理由】                                       
 ・R3年度国交付金(地方消費者行政強化交付金(推進                          
  事業分))に係る交付額の内示に伴う事業費の調整                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 149,845 148,510 0 0 1,335
要求額 87,239 84,475 0 0 2,764
内示額 87,239 84,475 0 0 2,764
調整要求額(課長後) 59,411 59,411 0 0 0
査定額 59,411 59,411 0 0 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫補助金 府民文化費補助金 消費者対策事業補助金 59,411 59,411

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費者行政推進事業                   59,411千円 要求どおり                         59,411千円
 (1) 市町村機能体制強化支援事業            59,411千円                               59,411千円

明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)



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