令和3年度当初予算(課長後調整要求) 地域医療介護総合確保基金事業費(医事事業)
管理事業名 |
:医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(医事事業)(20150082) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実施 |
1 病床機能分化・連携推進のための基盤整備 |
することで、病床機能分化・連携推進、医療行政の適正 |
「回復期」機能へ病床転換するための改修等に対する |
な運営及び死因調査体制の整備を行う。 |
補助を行う(平成26年度〜令和6年度)。 |
開始終了年度 |
【活動指標】 |
平成26年度〜 |
転換病床数 502床 |
根拠法令 |
【成果指標】 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
過剰な「急性期」「慢性期」機能の病床から不足する |
る法律 |
「回復期」機能の病床への転換を促進する。 |
医療提供体制施設整備交付金交付要綱 |
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近代化施設整備事業により患者の療養環境の改善等に |
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係る整備に対する補助を行う(平成30年度〜) |
病床機能再編支援補助金交付要綱 |
【活動指標】 |
地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金支給 |
急性期・慢性期病床数の減少:10%以上 |
要領 |
【成果指標】 |
地域医療構想を推進するための医療機関統合支援給付金 |
急性期・慢性期病床数の減少による府全体の回復期病 |
支給要領 |
床割合の増加を図る。 |
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2 都道府県主催研修会の開催、地域医療構想アドバイ |
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ザー活動及び病院管理者研修経費 |
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【活動指標】 |
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研修会年2回、国会議年5回、研修年2回 |
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3 医療審議会(在宅医療推進部会)を開催する。 |
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【活動指標】 |
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年2回実施 |
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4 死因調査体制の整備関連経費 |
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死亡時における画像診断技術の導入、監察医事務所の |
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感染症等対策、大阪市外で行っている検案レベルの向上 |
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を目的とした検案登録医体制整備及び検案・剖検記録の |
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データベース化を行うとともに、異なる府域内の検案体 |
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制等の均てん化に向けた体制を構築する。 |
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5 病床機能再編支援事業 |
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(1)病床削減支援給付金 |
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地域医療構想に資するため、病床割合の適正化に必要 |
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な病床数の削減を行う場合の削減病床数に応じた給付金 |
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を支給する。 |
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【活動指標】 |
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削減病床数 263床 |
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【成果指標】 |
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過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床機 |
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能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図る。 |
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(2)医療機関統合支援給付金 |
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統合を伴う病床削減を行う場合、関係病院全体で廃止 |
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病床1床あたり病床稼働率に応じた額を関係病院全体へ |
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支給する。 |
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【活動指標】 |
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給付対象削減病床数 163床 |
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【成果指標】 |
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過剰な「高度急性期」「急性期」「慢性期」の病床機 |
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能の削減による府全体の回復期病床割合の増加を図る。 |
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<調整理由> |
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病床機能再編支援事業について、当初、財源は国庫支 |
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出金とされていたが、国より令和3年度は地域医療介護 |
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総合確保基金(国負担10/10)を財源とすることが示さ |
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れたため。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
1,972,092 |
0 |
0 |
1,972,092 |
0 |
要求額 |
1,197,182 |
0 |
0 |
1,197,182 |
0 |
内示額 |
1,197,182 |
0 |
0 |
1,197,182 |
0 |
調整要求額(課長後) |
883,728 |
0 |
0 |
883,728 |
0 |
査定額 |
883,728 |
0 |
0 |
883,728 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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地域医療介護総合確保基金繰入金 |
地域医療介護総合確保基金繰入金 |
医事事業基金繰入金 |
883,728 |
883,728 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 病床機能再編支援事業(10/10) |
883,728千円 |
要求どおり |
883,728千円 |
(1) 病床削減支援給付金 |
329,004千円 |
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329,004千円 |
(2) 医療機関統合支援給付金 |
554,724千円 |
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554,724千円 |
明細
病床機能再編支援事業(10/10) 病床削減支援給付金(20150082-01900656)
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明細
病床機能再編支援事業(10/10) 医療機関統合支援給付金(20150082-01900657)
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