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令和3年度当初予算(課長後調整要求) 不妊・不育症対策事業費(義務的経費)

管理事業名 :母子保健事業 予算要求課 地域保健課
事業名 :不妊・不育症対策事業費(義務的経費)(20041295) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 公衆衛生費 健康増進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊                             特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)及びそれに伴                          
 治療及び不育症検査に要する費用の一部を助成し、不妊                            う男性不妊治療各々1回の治療に対して、治療内容に応                          
 治療等の経済的負担の軽減を図る。                                     じ助成額を15万円から30万円又は7万5千円から1                          
 ※不育症検査助成は令和3年度より                                     0万円を限度に拡充する。なお、妻が43歳になるまで                          
開始終了年度                                                に開始した治療を対象とし、初診時40歳未満で新規申                          
 平成16年度〜                                              請の場合は通算6回まで、40歳以上の場合は通算3回                          
根拠法令                                                  までの助成とする。また、所得制限を撤廃の上、事実婚                          
 内閣府子ども・子育て本部統括官                                      の夫婦に対する治療も対象とし、特定不妊治療助成によ                          
 文部科学省初等中等教育局長                                        り子が得られた場合、子を得るたびに妻が治療を開始し                          
 厚生労働省子ども家庭局長連名通知 等                                   た年齢に応じ回数をリセットする。                                   
  さらに先進医療として認定された不育症検査を受けた                          
 方に対して、5万円を限度に自己負担額を助成する。                           
                                                    
 実施主体:大阪府(政令指定都市、中核市を除く)                            
                                                    
 負担割合:国1/2、府1/2(不妊助成のみ別途地財                          
 措置あり)                                              
                                                    
 ※国の特定不妊治療費助成制度拡充に対応するもの                            
 ・拡充に伴う府の助成費及び事務費の増に係る国負担分                          
 (1/2)について「安心子ども基金」を活用。                             
 ・同様に拡充に伴う政令・中核市の助成費及び事業費の                          
 増に係る国負担分(1/2)についても、同基金を活用す                         
 るため、府より補助金として交付。                                   
 ・不育症検査に対する助成に対しては「母子保健衛生費                          
 国庫補助金」を活用。                                         
                                                    
 【調整要求理由】国補正予算等に対応するもの                              

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 520,092 260,046 0 0 260,046
要求額 520,092 260,046 0 0 260,046
内示額 520,092 260,046 0 0 260,046
調整要求額(課長後) 2,603,415 477,954 0 2,373,507 ▲248,046
査定額 2,603,415 477,954 0 2,373,507 ▲248,046

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

安心こども基金繰入金 安心こども基金繰入金 母子保健事業基金繰入金 2,373,507 2,373,507
健康医療費国庫補助金 公衆衛生費補助金 母子保健事業補助金 477,954 477,954

要求額の内訳

査定額の内訳

1 不妊治療費助成事業(義務的経費)            2,579,415千円 要求どおり                         2,579,415千円
 (1) 特定不妊治療費(府負担分)            931,908千円                               931,908千円
 (2) 特定不妊治療費(政令・中核市負担        
    分)        
1,647,507千円                              
                             
1,647,507千円
2 不育症検査費助成事業(義務的経費)           24,000千円 要求どおり                         24,000千円
 (1) 不育症検査費                   24,000千円                               24,000千円

明細 不妊治療費助成事業(義務的経費) 特定不妊治療費(府負担分)(20041295-00020001)

明細 不妊治療費助成事業(義務的経費) 特定不妊治療費(政令・中核市負担分)(20041295-00020661)

明細 不育症検査費助成事業(義務的経費) 不育症検査費(20041295-03880663)



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