令和3年度当初予算(課長後調整要求) ひとり親家庭等自立支援事業費

管理事業名 :母子福祉事業 予算要求課 子ども室
事業名 :ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) 予算計上課 子ども室
款名・項名・目名 :福祉費 児童福祉費 母子福祉費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため                            1.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分)                           
 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費                             ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一                          
 確保支援を行う。                                             時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合                          
  全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策                            に、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。                           
 の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調                            《活動指標》派遣延べ時間                                       
 査を実施する。                                               H30実績:87時間、R1実績:44.5時間、R2見込:90時                   
開始終了年度                                                 間                                                 
 平成15年度〜                                                                                                 
根拠法令                                                  2.ひとり親家庭等生活向上事業                                    
 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他                               児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活                         
 ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱                                  の中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが                          
 ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱                                    抱える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自                          
 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱                                    立について総合的な支援を行う。                                    
 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱                                   (1)ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談)                         
 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実                             ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため                          
 施要綱                                                  、相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種                          
 離婚前後親支援モデル事業実施要綱                                     の情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。                             
 統計法                                                  《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数                                
  H30実績:61件、R1実績:82件、R2見込:65件                       
 (2)家計管理・生活支援講習会事業                                  
  家計管理、子どものしつけ・育児や健康管理などの支                          
 援に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談に                          
 も応じる。                                              
 (3)子どもの生活・学習支援事業                                   
  基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひ                          
 とり親家庭の子どもの生活の向上を図る。                                
 (4)ひとり親家庭情報交換事業                                    
  ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行                          
 うとともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支                          
 えあう場の提供等を行う。                                       
 【負担割合】                                             
 府実施分:国 1/2、府 1/2                                   
 市町実施分:国 1/2、府 1/4、市町 1/4                           
                                                    
 3.母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業                               
  就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母                          
 及び父の自立を支援するための給付金事業を行う。                            
 (1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業                          
 (2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業                         
 《活動指標》修学修了者数                                       
  H30:6人、R1:5人、R2見込:8人                              
 (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業                              
 【負担割合】                                             
 府実施分:国 3/4、府 1/4                                   
                                                    
 4.離婚前後親支援モデル事業                                     
  離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭                          
 に面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援                          
 講座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公                          
 正証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、                          
 戸籍抄本等取得支援を行う。                                      
 《活動指標》養育費支援件数                                      
  R3見込:10件                                          
 【負担割合】                                             
 府実施分:国 1/2、府 1/2                                   
                                                    
 5.全国ひとり親世帯等調査                                      
  全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策                          
 の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調                          
 査を国からの委託により実施する。                                   
 【負担割合】                                             
 国 10/10                                            
                                                    
 6.母子父子福祉推進委員                                       
  母子父子福祉推進委員の設置等により、地域において                          
 ひとり親家庭の母や父等からの相談に応じるとともに、                          
 福祉事務所等関係機関との連携により、ひとり親家庭等                          
 の福祉の推進を図る母子・父子福祉推進委員を設置する                          
 (府内市町村の小学校区毎に配置し、知事が委嘱。無報                          
 酬)。                                                
  また、母子家庭の母及び母子福祉の推進に功績のあっ                          
 た者で他の模範として推奨すべき者について知事表彰を                          
 行う。ひとり親家庭及び寡婦の福祉を推進する。                             
                                                    
 【課長後調整理由】                                          
 母子父子福祉推進費について、当初経常予算要求してい                          
 たが、ひとり親家庭等自立支援事業に統合するため。                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 61,286 43,152 0 0 18,134
要求額 61,427 43,083 0 0 18,344
内示額 60,680 42,568 0 0 18,112
調整要求額(課長後) 134 0 0 0 134
査定額 134 0 0 0 134

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

福祉費国庫補助金 児童福祉費補助金 母子福祉事業補助金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳

1 母子父子福祉推進事業                  134千円 要求どおり                         134千円
 (1) 母子父子福祉推進費                134千円                               134千円

明細 母子父子福祉推進事業 母子父子福祉推進費(20030798-03790645)



ここまで本文です。