令和3年度当初予算(課長後調整要求) 建築基準指導費

管理事業名 :建築指導事業 予算要求課 建築指導室
事業名 :建築基準指導費(19991017) 予算計上課 建築指導室
款名・項名・目名 :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防                            1.宅地造成等規制指導費                                       
 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施                             【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等                          
 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る                                   の宅地災害の防止のために必要な宅地造                          
 。                                                           成工事規制区域の指定及び宅地造成工事                          
  また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法                                   の許可等を行なう。                                   
 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地                             【活動指標】宅地造成許可等申請件数                                 
 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査                               R1実績7件 R72見込12件 R3見込12件                   
 の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整                                                                               
 備を図る。                                                2.都市計画規制指導費                                        
根拠法令                                                   【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を                          
 建築基準法                                                       適正に施行し、良好な市街地の形成と生                          
 宅地造成等規制法                                                    活環境基盤の整備を図る。                                
 都市計画法                                                 【活動指標】開発許可申請件数                                    
 統計法                                                       R1実績70件 R2見込105件 R3見込105件                   
 租税特別措置法                                                                                                 
 3.建築統計調査受託費                                        
  【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査                          
        ・建築物実態調査を実施する。                              
 【課長後調整要求理由】                                        
    当該調査のクラウド化に伴い、国から委託金                            
    (非常勤雇用経費)の財政措置がなされたため。                          
                                                    
 4.建築規制指導費                                          
  【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携                          
        しながら、建築基準法に基づく許可を通                          
        じて市街地における土地利用の適正化を                          
        図る。                                         
         また、指定道路図及び指定道路調書を                          
        登録し、閲覧できるシステムを運用する                          
        。                                           
  【活動指標】建築許可申請件数                                    
    R1実績385件 R2見込397件 R33見込397件                   
                                                    
 5.庁用低公害車運用事業費                                      
  【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に                          
        遂行するため、庁用低公害車を運用し、                          
        現場確認等を行う。                                   
                                                    
 6.建築基準指導費                                          
  【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建                          
        築基準法及び関連法規の適正な執行を期                          
        するため、建築物の敷地、構造設備、用                          
        途等に関する建築確認・認定や工事検査                          
        、指導を行い、建築物の安全確保並びに                          
        市街地の環境整備を図る。                                
  【活動指標】建築確認申請件数                                    
    R1実績40件 R2見込34件 R3見込34件                   
 【課長後調整要求理由】                                        
    建築統計調査に充てていた非常勤作業員につい                           
    て、国から委託金の財政措置がなされたため、                           
    建築統計調査受託費へ振替え。                                  

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 59,234 870 0 55,874 2,490
要求額 59,921 870 0 54,452 4,599
内示額 59,921 870 0 54,452 4,599
調整要求額(課長後) 2,311 4,443 0 0 ▲2,132
査定額 2,311 4,443 0 0 ▲2,132

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

住宅まちづくり手数料 住宅まちづくり管理手数料 建築指導事業手数料 0 0
住宅まちづくり費国庫委託金 住宅まちづくり管理費委託金 建築指導事業委託金 4,443 4,443

要求額の内訳

査定額の内訳

1 建築統計調査受託費                   4,443千円 要求どおり                         4,443千円
 (1) 建築統計調査受託事業               4,443千円                               4,443千円
2 建築基準指導費                     ▲2,132 千円 要求どおり                         ▲2,132 千円
 (1) 建築基準指導事業                 ▲2,132 千円                               ▲2,132 千円

明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(19991017-00040027)

明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)



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