令和3年度当初予算(課長後調整要求) 各種融資制度損失補償金

管理事業名 :制度融資事業 予算要求課 金融課
事業名 :各種融資制度損失補償金(19960748) 予算計上課 中小企業支援室
款名・項名・目名 :商工労働費 商工業費 金融対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  大阪信用保証協会との間で締結した各種融資制度の損                            *事業内容                                              
 失補償契約に基づき、同協会が受けた損失を補償するこ                             同協会が代位弁済した際の損失の一部を補てんする。                          
 とにより中小企業者への資金供給の円滑化を図る。                              *損失補償対象                                            
開始終了年度                                                 令和2年12月1日から令和3年11月30日までに同協会が                      
 昭和29年度〜                                              代位弁済したもの。                                          
根拠法令                                                                                                     
 融資制度要綱に基づき府と保証協会との間で締結した損                            *損失補償基準                                            
 失補償契約                                                 損失補償額=(代位弁済額−回収金)×損失補償率                           
                                                    
 *成果指標                                              
  損失補償対象代位弁済額156億円                                  
                                                    
 *損失補償実績等                                           
  平成26年度     4,252,590千円                           
  平成27年度     3,661,360千円                            
  平成28年度     2,703,984千円                            
  平成29年度     2,304,822千円                            
  平成30年度     1,749,336千円                            
  令和 元年度     1,702,045千円                            
  令和 2年度     1,800,000千円                            
                                                    
 *自己評価                                              
  本補償金により、景気変動の影響を受け代位弁済発生                         
 割合が高まった際も、保証協会経営への影響が緩和され                          
 、中小企業への円滑な与信が図られており、中小企業者                          
 への円滑な資金供給を確保するという制度融資の政策目                          
 的の達成に寄与している。                                       
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  令和3年度災害等対策資金融資資金貸付金及び損失補償                         
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和23年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  1,500,000千円                                       
 ・事項                                                
  令和3年度中小企業向け融資資金貸付金及び損失補償                          
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和33年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  236,000千円                                         
 ・事項                                                
  令和3年度中小企業向け融資資金貸付金及び損失補償                          
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和23年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  4,557,000千円                                       
 ・事項                                                
  令和3年度中小企業向け融資資金貸付金及び損失補償                          
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和20年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  678,000千円                                         
 ・事項                                                
  令和3年度損失補償の返済猶予措置分                                 
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 9年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  494,000千円                                         
 ・事項                                                
  令和3年度損失補償の返済猶予措置分                                 
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 6年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  54,000千円                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 1,803,000 0 0 380,000 1,423,000
要求額 1,800,000 0 0 294,000 1,506,000
内示額 0 0 0 0 0
調整要求額(課長後) 1,703,000 0 0 331,000 1,372,000
査定額 1,703,000 0 0 331,000 1,372,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 制度融資事業雑入 331,000 331,000

要求額の内訳

査定額の内訳

1 各種融資制度損失補償金                 1,703,000千円 要求どおり                         1,703,000千円
 (1) 各種融資制度損失補償金              1,703,000千円                               1,703,000千円

明細 各種融資制度損失補償金 各種融資制度損失補償金(19960748-00010001)

備考
債務負担行為有り


ここまで本文です。