令和３年度当初予算（課長後調整要求） 建築基準指導費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築基準指導費(19991017) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 |
１．宅地造成等規制指導費 |
| 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 |
【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 |
| 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る |
の宅地災害の防止のために必要な宅地造 |
| 。 |
成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 |
| また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 |
の許可等を行なう。 |
| 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 |
【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
| 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
Ｒ１実績7件 Ｒ7２見込12件 Ｒ３見込12件 |
| の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 |
|
| 備を図る。 |
２．都市計画規制指導費 |
| 根拠法令 |
【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を |
| 建築基準法 |
適正に施行し、良好な市街地の形成と生 |
| 宅地造成等規制法 |
活環境基盤の整備を図る。 |
| 都市計画法 |
【活動指標】開発許可申請件数 |
| 統計法 |
Ｒ1実績70件 Ｒ２見込105件 Ｒ３見込105件 |
| 租税特別措置法 |
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３．建築統計調査受託費 |
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【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 |
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・建築物実態調査を実施する。 |
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【課長後調整要求理由】 |
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当該調査のクラウド化に伴い、国から委託金 |
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（非常勤雇用経費）の財政措置がなされたため。 |
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４．建築規制指導費 |
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【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 |
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しながら、建築基準法に基づく許可を通 |
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じて市街地における土地利用の適正化を |
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図る。 |
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また、指定道路図及び指定道路調書を |
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登録し、閲覧できるシステムを運用する |
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。 |
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【活動指標】建築許可申請件数 |
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Ｒ１実績385件 Ｒ２見込397件 Ｒ3３見込397件 |
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５．庁用低公害車運用事業費 |
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【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に |
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遂行するため、庁用低公害車を運用し、 |
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現場確認等を行う。 |
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６．建築基準指導費 |
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【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 |
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築基準法及び関連法規の適正な執行を期 |
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するため、建築物の敷地、構造設備、用 |
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途等に関する建築確認・認定や工事検査 |
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、指導を行い、建築物の安全確保並びに |
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市街地の環境整備を図る。 |
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【活動指標】建築確認申請件数 |
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Ｒ１実績40件 Ｒ２見込34件 Ｒ３見込34件 |
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【課長後調整要求理由】 |
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建築統計調査に充てていた非常勤作業員につい |
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て、国から委託金の財政措置がなされたため、 |
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建築統計調査受託費へ振替え。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
59,234 |
870 |
0 |
55,874 |
2,490 |
| 要求額 |
59,921 |
870 |
0 |
54,452 |
4,599 |
| 調整要求額（課長後） |
2,311 |
4,443 |
0 |
0 |
▲2,132 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり管理手数料 |
建築指導事業手数料 |
0 |
|
|
| 住宅まちづくり費国庫委託金 |
住宅まちづくり管理費委託金 |
建築指導事業委託金 |
4,443 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 建築統計調査受託費 |
4,443千円 |
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| (1) 建築統計調査受託事業 |
4,443千円 |
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| ２ 建築基準指導費 |
▲2,132 千円 |
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| (1) 建築基準指導事業 |
▲2,132 千円 |
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明細
建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(19991017-00040027)
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明細
建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032)
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