令和3年度当初予算(経常的経費) 国民保護法制関連事業費

管理事業名 :危機管理事業 予算要求課 危機管理室
事業名 :国民保護法制関連事業費(20041122) 予算計上課 危機管理室
款名・項名・目名 :総務費 防災費 防災総務費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実                            1 府国民保護計画の変更                                       
 施するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更すると                                国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、                          
 ともに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42                              訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う                          
 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓                               。                                               
 練を実施する。                                              2 国民保護協議会等の開催                                      
根拠法令                                                      府計画の変更にあたっては、法第37条第3項の                         
  武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関                               規定に基づき、協議会への諮問を行う。                              
 する法律(平成十六年法律第百十二号)                                     【大阪府国民保護協議会】                                     
     構成委員:指定地方行政機関、自衛隊等                             
     委員数 :26名(R2.10現在)                              
     開催実績:計画変更にあたり、協議会を1回開                          
          催予定(その他幹事会を開催)                            
 3 市町村との連携                                          
     市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作                          
    成を支援し、府と市町村の計画の整合性や連携を                          
    図る。                                             
 4 国民保護共同訓練の実施                                      
     国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅                          
    速に実施し、区域において関係機関が実施する国                          
    民保護のための措置を総合的に推進するため、同                          
    法第42条により国と共同して訓練を実施する。                          
  《活動指標》                                            
   1 大阪府国民保護計画の変更                                   
      平成18年1月策定                                     
      平成31年1月変更を含め、通算9回変更                           
      ※近年の変更状況                                      
       平成26年度 変更                                    
       平成27年度 変更なし                                  
       平成28年度 変更                                    
       平成29年度 変更                                    
       平成30年度 変更                                    
   2 大阪府国民保護協議会の開催                                  
      平成26年8月開催を含め、通算5回開催                           
      ※近年の開催状況                                      
       平成26年度1回の開催を最後に平成27年か                        
       ら平成30年度まで不開催                                 
       令和2年度未定                                      
   3 国民保護共同訓練の実施                                    
      平成27年度以降、毎年、国・関係機関と共同                         
      で国民保護共同訓練を実施。                                 
      ※近年の訓練実施状況                                    
       平成27年度 平成28年1月 実動訓練実施                        
             平成28年2月 図上訓練中止                         
       平成28年度 平成28年11月 図上訓練実施                       
       平成29年度 平成30年2月 図上訓練実施                        
       平成30年度 平成30年11月 実動訓練実施                       
             平成31年2月 実動訓練実施                         
       令和2年度 令和3年2月 図上訓練実施                          
                    予定                              
   4 その他訓練等                                         
     平成28年度 平成28年10月 大量殺傷型テロ対                       
                  処実動訓練実施                           

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 7,170 6,059 0 0 1,111
要求額 7,115 6,115 0 0 1,000
査定額 7,115 6,115 0 0 1,000

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

総務費国庫負担金 防災費負担金 危機管理事業負担金 6,115 6,115

要求額の内訳

査定額の内訳

1 国民保護法制関連事業費                 713千円 要求どおり                         713千円
 (1) 国民保護法制関連事業費              713千円                               713千円
2 国民保護法制関連共同訓練事業             
。。
6,115千円 要求どおり                        
○国庫負担金の範囲内で実施すること。           
6,115千円
 (1) 国民保護法制関連共同訓練事業           6,115千円                               6,115千円
3 危機管理対策事業                    287千円 要求どおり                         287千円
 (1) 危機管理対策事業                 287千円                               287千円

明細 国民保護法制関連事業費 国民保護法制関連事業費(20041122-00040032)

明細 国民保護法制関連共同訓練事業 国民保護法制関連共同訓練事業(20041122-00050033)

明細 危機管理対策事業 危機管理対策事業(20041122-00070036)



ここまで本文です。