令和３年度当初予算（経常的経費） 人権相談・啓発等事業費
| 管理事業名 |
：人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
| 事業名 |
：人権相談・啓発等事業費(20021021) |
予算計上課 |
人権局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 人権推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る |
【事業内容】 |
| ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推 |
・人権相談事業 |
| 進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「 |
・人材養成事業 |
| 人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する |
・人権啓発支援事業 |
| 施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事 |
【府と市町村との共同の取組み】 |
| 業を行う。 |
この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に |
| 根拠法令 |
進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては |
| 人権尊重の社会づくり条例 |
府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取 |
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り組む。 |
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【受託事業者の公募】 |
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この事業は平成24年度から3年単位の委託事業として実 |
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施主体を公募した。令和3年度からの事業についても、 |
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引き続き、公募により選定する。（4期目） |
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≪手法の妥当性≫ |
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財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政 |
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構造改革プラン（案）により、人権相談・啓発事業は継 |
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続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を |
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公募により選定することとした。債務負担により24年度 |
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から、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村 |
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の共同の取組みとし委託事業を実施した。来年度以降も |
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直近3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知識やノ |
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ウハウを活用し、事業を効率的・効果的に実施する必要 |
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があり、公募型プロポーザルにより事業者選定し、事業 |
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実施する。 |
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≪活動・成果指標≫ |
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人権相談事業活動指標：相談件数 |
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R01実績 3,102件 |
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R02見込 2,500件 |
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R03目標 2,500件 |
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人権相談事業成果指標：相談解決率７割以上 |
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人材養成事業活動指標：講座数 |
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R01実績 8コース120講座 |
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R02見込 8コース120講座 |
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R03目標 8コース120講座 |
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注）8コースのうち、修了認定を行うものは4コース |
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人材養成事業成果指標：受講者アンケート満足割合 |
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R01実績 4コース78.6％ |
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R02見込 4コース80.0％ |
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R03目標 4コース80.0％ |
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≪事業の自己評価≫ |
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成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的 |
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な取組みにより、目標達成に寄与している。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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人権相談・啓発等事業 |
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・期間 |
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令和 ３年度〜令和 ５年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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88,172千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
43,278 |
0 |
0 |
11,252 |
32,026 |
| 要求額 |
44,086 |
0 |
0 |
11,722 |
32,364 |
| 査定額 |
44,086 |
0 |
0 |
11,722 |
32,364 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 雑入 |
総務費雑入 |
人権施策推進事業雑入 |
11,722 |
11,722 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 人権相談・啓発等事業
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44,086千円 |
要求どおり
※府内には、国、府、市町村の相談窓口を |
44,086千円 |
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はじめ、女性や子どもなど個別施策ごとに専門的な相談 |
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窓口が設置され、相談に対応している。これらの相談窓 |
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口の役割分担をより一層明確にし、効率的に事業を実施 |
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すること。 |
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| (1) 人権相談・啓発等事業 |
44,086千円 |
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44,086千円 |
明細
人権相談・啓発等事業 人権相談・啓発等事業(20021021-00010004)
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