令和3年度当初予算(経常的経費) 人権相談・啓発等事業費

管理事業名 :人権施策推進事業 予算要求課 人権局
事業名 :人権相談・啓発等事業費(20021021) 予算計上課 人権局
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 人権推進費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
 すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図る                            【事業内容】                                             
 ため、平成13年3月に府が策定した「大阪府人権施策推                            ・人権相談事業                                           
 進基本方針」で推進すべき施策として位置づけられた「                             ・人材養成事業                                           
 人権意識の高揚を図るための施策」「人権擁護に資する                             ・人権啓発支援事業                                         
 施策」に取り組むため、人権相談、人材養成及び啓発事                            【府と市町村との共同の取組み】                                    
 業を行う。                                                この事業は、府域における人権施策を効率的・効果的に                          
根拠法令                                                  進める観点から、人材養成事業と啓発事業とにおいては                          
 人権尊重の社会づくり条例                                         府と府内市町村とが事業費をそれぞれ負担し共同で取                           
 り組む。                                               
 【受託事業者の公募】                                         
 この事業は平成24年度から3年単位の委託事業として実                         
 施主体を公募した。令和3年度からの事業についても、                          
 引き続き、公募により選定する。(4期目)                               
 ≪手法の妥当性≫                                           
 財団法人大阪府人権協会への補助金を平成22年度の財政                         
 構造改革プラン(案)により、人権相談・啓発事業は継                          
 続するが競争性の向上・確保の視点から事業実施主体を                          
 公募により選定することとした。債務負担により24年度                         
 から、市町村からも費用を負担してもらい、府と市町村                          
 の共同の取組みとし委託事業を実施した。来年度以降も                          
 直近3年間の成果と課題を踏まえ、民間業者の知識やノ                          
 ウハウを活用し、事業を効率的・効果的に実施する必要                          
 があり、公募型プロポーザルにより事業者選定し、事業                          
 実施する。                                              
 ≪活動・成果指標≫                                          
 人権相談事業活動指標:相談件数                                    
   R01実績 3,102件                                    
   R02見込 2,500件                                     
   R03目標 2,500件                                    
 人権相談事業成果指標:相談解決率7割以上                               
 人材養成事業活動指標:講座数                                     
   R01実績 8コース120講座                                  
  R02見込 8コース120講座                                
  R03目標 8コース120講座                                
   注)8コースのうち、修了認定を行うものは4コース                         
 人材養成事業成果指標:受講者アンケート満足割合                            
   R01実績 4コース78.6%                                  
   R02見込 4コース80.0%                                  
   R03目標 4コース80.0%                                  
 ≪事業の自己評価≫                                          
 成果指標の進捗に直接関係する活動指標であり、継続的                          
 な取組みにより、目標達成に寄与している。                               
債務負担行為                                              
 ・事項                                                
  人権相談・啓発等事業                                        
 ・期間                                                
  令和 3年度〜令和 5年度                                     
 ・限度額(限度額文言)                                        
  88,172千円                                          

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 43,278 0 0 11,252 32,026
要求額 44,086 0 0 11,722 32,364
査定額 44,086 0 0 11,722 32,364

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 総務費雑入 人権施策推進事業雑入 11,722 11,722

要求額の内訳

査定額の内訳

1 人権相談・啓発等事業                 
。。
44,086千円                              
要求どおり ※府内には、国、府、市町村の相談窓口を    
44,086千円
  はじめ、女性や子どもなど個別施策ごとに専門的な相談    
  窓口が設置され、相談に対応している。これらの相談窓    
  口の役割分担をより一層明確にし、効率的に事業を実施    
  すること。                        
 (1) 人権相談・啓発等事業               44,086千円                               44,086千円

明細 人権相談・啓発等事業 人権相談・啓発等事業(20021021-00010004)

備考
債務負担行為有り


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