令和３年度当初予算（経常的経費） 介護保険市町村等支援・指導費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護保険市町村等支援・指導費(20000729) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険事業の運営の健全かつ円滑な実施を図るため |
１ 広報パンフレット等の作成配布 |
| 、介護保険の実施主体である保険者（大阪府内：40市町 |
介護保険制度など高齢者福祉施策について周知を図る |
| 村及び１広域連合）に対して支援・助言を行うとともに |
ため、各種広報媒体を作成し保険者等に提供する。 |
| 、利用者が適切にサービスを利用できるように、市町村 |
２ 介護保険担当課長会議等の運営 |
| や事業者等を支援する。 |
国等で開催される担当課長会議等へ出席し、得られた |
| 開始終了年度 |
情報を市町村担当課長会議において伝達することにより |
| 平成１０年度〜 |
、保険者を支援する。 |
| 根拠法令 |
３ 介護給付適正化の推進（国庫10分の10） |
| 地方自治法第245条の4、介護保険法第5条第2項、第197 |
令和3年3月に策定予定の第5期（令和3年度から令和5 |
| 条第1項介護保険法第197条の2、施行令第51条の2、施行 |
年度）大阪府介護給付適正化計画を踏まえ、適正化事業 |
| 規則第165条の2の2介護給付適正化計画に関する指針【 |
の一層の推進を図るために必要な保険者支援を行う。ま |
| 厚労省介護保険計画課長通知】、保険者機能強化推進交 |
た、市町村を交えた検討会において、介護給付費等の要 |
| 付金要綱 |
因や課題を分析した上で、保険者支援を行う。 |
|
４ 介護保険指導費 |
|
（１）介護保険指導事務費 |
|
地方自治法及び介護保険法に基づき、保険者に赴き一 |
|
般指導（制度、利用者支援、要介護認定、在宅支援、地 |
|
域支援等）を行う。また、保険者が各ブロックで開催す |
|
る「ブロック会議」に出席し、情報提供・助言を行う。 |
|
（２）介護保険事業状況報告システム運用 |
|
保険者から都道府県を通じて、国へ介護保険事業の状 |
|
況報告を行うシステムを維持管理・運用する。 |
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端末等のリース契約：リース契約（４年間の長期継続契 |
|
約）でシステム（ハードウェア、ソフトウェア）を導入 |
|
している。 |
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５ 府・政令指定都市連携会議 |
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大阪市・堺市・本府で実施している「大阪府・府内政 |
|
令指定都市の連携課題（介護保険）における協議会」を |
|
幹事として開催し、課題について協議を行う。 |
|
６ 介護相談員派遣等促進事業 |
|
保険者が実施している介護相談員派遣等事業の促進の |
|
ため会議を開催し保険者を支援する。 |
|
７ 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議 |
|
近畿ブロック各府県で実施している「近畿ブロック介 |
|
護保険担当者連絡会議」を幹事として開催し、課題につ |
|
いて協議を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
23,069 |
20,259 |
0 |
1,072 |
1,738 |
| 要求額 |
15,774 |
14,059 |
0 |
0 |
1,715 |
| 査定額 |
15,774 |
14,059 |
0 |
0 |
1,715 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 雑入 |
福祉費雑入 |
高齢者福祉事業雑入 |
0 |
0 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
14,059 |
14,059 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 広報紙の作成・配布費
|
2,637千円 |
要求どおり
〇国庫補助の範囲内で執行のこと |
2,637千円 |
| (1) 広報紙の作成・配布 |
2,637千円 |
|
2,637千円 |
| ２ 介護保険担当課長会議等運営費 |
660千円 |
要求どおり |
660千円 |
| (1) 介護保険担当課長会議等運営費 |
660千円 |
|
660千円 |
３ 介護給付適正・適切化推進特別事業
|
11,422千円 |
要求どおり
〇国庫補助の範囲内で執行のこと |
11,422千円 |
(1) 介護給付適正・適切化推進特別事業
経費 |
11,422千円 |
|
11,422千円 |
| ４ 介護保険指導費 |
608千円 |
要求どおり |
608千円 |
| (1) 介護保険指導事務費 |
424千円 |
|
424千円 |
(2) 介護保険事業状況報告システム運用
費 |
184千円 |
|
184千円 |
| ５ 府・政令指定都市連携会議 |
84千円 |
要求どおり |
84千円 |
| (1) 府・政令指定都市連携会議 |
84千円 |
|
84千円 |
| ６ 介護相談員派遣等促進事業費 |
186千円 |
要求どおり |
186千円 |
| (1) 介護相談員派遣等促進事業費 |
186千円 |
|
186千円 |
| ７ 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議 |
177千円 |
要求どおり |
177千円 |
(1) 近畿ブロック介護保険担当者連絡会
議（当番） |
177千円 |
|
177千円 |
明細
広報紙の作成・配布費 広報紙の作成・配布(20000729-00010001)
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明細
介護保険担当課長会議等運営費 介護保険担当課長会議等運営費(20000729-00030003)
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明細
介護給付適正・適切化推進特別事業 介護給付適正・適切化推進特別事業経費(20000729-00080006)
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明細
介護保険指導費 介護保険指導事務費(20000729-00130012)
|
明細
介護保険指導費 介護保険事業状況報告システム運用費(20000729-00130013)
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明細
府・政令指定都市連携会議 府・政令指定都市連携会議(20000729-00150017)
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明細
介護相談員派遣等促進事業費 介護相談員派遣等促進事業費(20000729-00160019)
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明細
近畿ブロック介護保険担当者連絡会議 近畿ブロック介護保険担当者連絡会議（当番）(20000729-00240050)
|
