令和３年度当初予算（経常的経費） 認定調査員等研修事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：認定調査員等研修事業費(20000727) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険制度において支給上限額を決める重要な役割 |
（１）市町村介護認定審査会委員研修事業 |
| を持つ要介護認定が、公平・公正かつ円滑に行われるよ |
【事業内容】適切な審査判定を行うために必要な知識 |
| う、認定審査会委員、認定調査員、市町村職員等に対し |
・技能を習得させるための研修を行う。 |
| て研修を実施する。 |
【対 象】 就任（予定含む）期間が概ね3年未満の |
| 根拠法令 |
介護認定審査会委員及び市町村・広域連 |
| 平成20年6月4日老発第0604001号厚生労働省実施要綱 |
合職員（定員 400名） |
| 平成21年9月30日老発0930第5号厚生労働省通知 |
【研修内容】審査会における審査手順及び審議ポイン |
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トを伝達する。 |
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【R1実 績】修了者 283名 |
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（２）市町村認定調査員研修事業 |
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【事業内容】適切な認定調査を行うために必要な知識 |
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・技能を修得・向上させるための研修を |
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実施する。 |
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【対 象】 |
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新任研修：新たに認定調査に従事しようとする者 |
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（研修定員 860名） |
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現任研修：現に認定調査に従事している者のうち指 |
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導的立場にある者（定員：市町村調査員 |
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100名、委託事業所調査員 200名） |
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【研修内容】 |
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新任研修：要介護認定に関する基本的な考え方、認 |
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定調査の実施方法、高齢者等の人権 等 |
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現任研修：認定調査項目の定義、選択肢の選択基準 |
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、調査上の留意点、障害高齢者の理解等 |
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【R1実 績】 |
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新任研修：修了者 764名 |
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現任研修(市町村認定調査員向け)：修了者 132名 |
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（３）主治医意見書作成研修事業 |
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【事業内容】要介護認定の審査判定において重要な資 |
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料となる主治医意見書を作成する医師に |
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対する研修を行う。 |
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【対 象】 かかりつけ医である大阪府医師会会員等 |
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（研修定員 800名） |
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【研修内容】介護保険制度における主治医の役割、主 |
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治医意見書の記載方法 等 |
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【R1実 績】修了者 258名 |
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（４）介護認定審査会運営適正化研修事業 |
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【事業内容】介護認定審査会における審査判定の適正 |
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化及び平準化を目的として研修を行う。 |
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【対 象】 審査会事務局職員(市町村・広域連合職 |
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員) （研修定員 88名） |
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【研修内容】介護認定審査会における審査判定の手順 |
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や審査会運営方法の再確認、適正化に向 |
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けた取組み 等 |
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【R1実 績】修了者 62名 |
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【成果指標】R1年度研修修了者 1,499人 |
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R2年度研修修了者 2,698人（見込み） |
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R3年度研修修了者 2,448人（見込み） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,450 |
1,724 |
0 |
0 |
1,726 |
| 要求額 |
3,450 |
1,723 |
0 |
0 |
1,727 |
| 査定額 |
3,450 |
1,723 |
0 |
0 |
1,727 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
高齢者福祉費補助金 |
高齢者福祉事業補助金 |
1,723 |
1,723 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 認定調査員等研修事業
|
3,450千円 |
要求どおり
〇国庫補助の範囲内で執行のこと |
3,450千円 |
| (1) 市町村介護認定審査会委員研修事業 |
213千円 |
|
213千円 |
| (2) 市町村認定調査員研修事業 |
1,409千円 |
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1,409千円 |
| (3) 主治医意見書作成研修事業 |
1,723千円 |
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1,723千円 |
| (4) 介護認定審査会運営適正化研修事業 |
105千円 |
|
105千円 |
明細
認定調査員等研修事業 市町村介護認定審査会委員研修事業(20000727-00010001)
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明細
認定調査員等研修事業 市町村認定調査員研修事業(20000727-00010002)
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明細
認定調査員等研修事業 主治医意見書作成研修事業(20000727-00010005)
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明細
認定調査員等研修事業 介護認定審査会運営適正化研修事業(20000727-00010019)
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