事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ・都市計画に関する情報等を得、活用することにより、 |
【事業内容】各種協会等への参画し情報収集等を行う |
| 社会の情勢や地域特性に即した都市計画行政の推進を図 |
・都市防災推進協議会 |
| る。 |
・公益社団法人日本都市計画学会 |
| ・市街地の健全な発展と土地利用の合理化を目的とする |
・都市再開発促進協議会 |
| 市街地整備事業の円滑な事業促進を図る。 |
【事業対象】府内全域 |
| 開始終了年度 |
【実施期間】令和３年度分 |
| 平成 ８年度〜 |
【活動指標】 |
| 根拠法令 |
・都市防災推進協議会 |
| 規約、約款による |
令和３年度（未定） |
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研修会「最近の都市防災対策の話題について」 |
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国への要望「都市防災総合推進事業に関する要望書」 |
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・日本都市計画学会 |
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令和３年度（未定） |
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学会誌「都市計画」 |
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講習会「最新の都市計画に関する取組み」 |
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・都市再開発促進協議会 |
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令和３年度（未定） |
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研究会、連絡協議会、調査研究 |
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【成果指標】 |
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・都市防災推進協議会 |
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本協議会に参加することにより、都市防災に関する |
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諸問題の調査についての調査研究や、各団体における |
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取り組みの情報共有、国との意見交換を行うことが可 |
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能であり、大阪府の都市防災に関する取り組みにも反 |
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映することができる。 |
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また、本協議会から国に対して、交付金にかかる財 |
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源の確保や技術支援の継続について要望する。 |
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・日本都市計画学会 |
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会誌・講習会等により、個別調査では限界のある全 |
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国の先進事例の収集や職員のスキルアップが可能とな |
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る。また、会誌・講習会を通じて得られた最新の知見 |
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を蓄積・活用し、府内市町村に発信することで、都市 |
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計画に関する情報の共有化を図り、都市計画行政の推 |
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進を図ることができる。 |
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・都市再開発促進協議会 |
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全国の自治体や国への意見聴取、情報交換等により |
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課題の早期解消が可能となる。 |
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また、国土交通省等の関係機関に対する制度改善等 |
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の提言が全国レベルで可能となる。 |
