令和３年度当初予算（経常的経費） 教育調査広報費
| 管理事業名 | ：教育総務事業 | 予算要求課 | 教育総務企画課 |
| 事業名 | ：教育調査広報費(19962969) | 予算計上課 | 教育総務企画課 |
| 款名・項名・目名 | ：教育費 教育総務費 事務局費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| ○地方教育費調査は、統計法（平成１９年法律第５３号 | ○地方教育費調査とは、教育委員会等における教育費調 |
| ）第１９条第１項に基づく一般統計調査であり、地方に | 査、知事部局における生涯学習関連費調査、教育行政調 |
| おける教育費及び教育行政組織の実態を明らかにするこ | 査(教育委員会の類型、教育委員及び教育長の属性、事 |
| とを目的とする。また、社会教育調査は、統計法（平成 | 務局の本務職員数等）である。 |
| １９年法律第５３号）第９条第１項に基づく基幹統計調 | ○社会教育調査とは、社会教育行政調査、公民館調査、 |
| 査である。 | 図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教 |
| これら調査において教育に関する基本事項（学校教育、 | 育施設調査、体育施設調査、劇場・音楽堂等調査、生涯 |
| 社会教育、教育行政、教員の厚生等）を明らかにし、国 | 学習センター調査からなる。 |
| ・地方を通じた教育諸施策の検討・立案するための基礎 | ○点字化事業とは、府民向けの刊行物を点字化する事業 |
| 資料を得るために実施されている。 | である。 |
| ○点字化事業は、視覚障がい者へのサービス向上と府政 | |
| への参加促進を図ることを目的とする。 | |
| 根拠法令 | |
| 統計法 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 494 | 0 | 0 | 0 | 494 |
| 要求額 | 883 | 414 | 0 | 0 | 469 |
| 査定額 | 883 | 414 | 0 | 0 | 469 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 教育費国庫委託金 | 教育総務費委託金 | 教育総務事業委託金 | 414 | 414 | ||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 教育調査費 | 606千円 | 要求どおり | 606千円 |
| (1) 準義務的経費 | 192千円 | 192千円 | |
| (2) 社会教育調査費 | 414千円 | 414千円 | |
| ２ 教育委員会刊行物点字化事業費 | 277千円 | 要求どおり | 277千円 |
| (1) 教育委員会点字化事業費 | 277千円 | 277千円 | |
