令和3年度当初予算(経常的経費) 消費生活センター事業費

管理事業名 :消費者対策事業 予算要求課 消費生活センター
事業名 :消費生活センター事業費(19961988) 予算計上課 府民文化総務課
款名・項名・目名 :総務費 府民文化費 消費者対策費
(単位 千円)

事業概要                                                

目的                                                   内容                                                  
  消費者の利益の擁護及び増進を図り、府民の消費生活                            ○消費生活相談事業                                          
 の安定及び向上に資する。                                         (1)府センターの消費生活相談受付及び市町村では対応                         
根拠法令                                                  困難な相談や専門知識を有する相談や広域的な問題への                          
 消費者基本法                                               対応                                                 
 大阪府消費者保護条例                                           (2)中核センターとして市町村の支援                                 
 大阪府消費生活センター設置条例                                      ・消費生活相談窓口の職員専用HPの運営                                
 消費者安全法                                               ・市町村行政職員等研修                                        
 (3)消費者等から持ち込まれた商品に関する相談受付、                         
 商品テスト事業                                            
 ○消費者教育・啓発事業                                        
 (1)様々な媒体による情報提供                                    
 (2)講座等のイベント開催                                      
 (3)「くらしのひろばエル」の運営                                  
  (大阪市消費者センターと共同運営)                                 
 ○大阪府消費者保護条例の適正な運用並びに消費者保護                          
 関係法令の執行                                            
 《成果指標、活動指標》                                        
  【活動指標】                                            
   ○消費生活相談件数                                        
    令和元年度  9,402件                                   
    令和2年度  9,400件(見込み)                              
    令和3年度  9,400件(見込み)                              
   ○技術相談件数・商品テスト件数                                  
    令和元年度 技術相談200件、商品テスト10件                         
    令和2年度 技術相談250件、商品テスト15件                         
                    (見込み)                           
    令和3年度 技術相談250件、商品テスト15件                         
                    (見込み)                           
  【成果指標】                                            
   ○被害救済額                                           
    令和元年度 201,094千円                                 
    令和2年度 220,000千円(見込み)                            
    令和3年度 220,000千円(見込み)                            
 《消費者安全法 抜粋》                                        
  消費生活センターは都道府県において必置(第10条第                         
 1項)                                                

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 127,150 0 0 0 127,150
要求額 123,754 0 0 0 123,754
査定額 123,754 0 0 0 123,754

要求額の内訳

査定額の内訳

1 消費生活相談事業                    53,513千円 要求どおり                         53,513千円
 (1) 消費生活センター相談事業             43,580千円                               43,580千円
 (2) 技術相談・商品テスト事業             6,314千円                               6,314千円
 (3) 市町村支援等事業                 3,619千円                               3,619千円
2 消費者教育・啓発事業                 
。。
15,800千円 要求どおり                        
※R3年度以降、国の交付金事業(補助率1/2)を行    
15,800千円
  う場合は、本事業見直し・縮減により財源を捻出して対    
  応すること                        
 (1) 啓発事業                     14,668千円                               14,668千円
 (2) 府市連携啓発事業                 1,132千円                               1,132千円
3 事業者指導費                      15,886千円 要求どおり                         15,886千円
 (1) 事業者指導費                   15,886千円                               15,886千円
4 消費者支援事業費                    320千円 要求どおり                         320千円
 (1) 苦情審査委員会経費                220千円                               220千円
 (2) 消費者訴訟資金貸付金               100千円                               100千円
5 移譲事務関連事務処理費                 3,529千円 要求どおり                         3,529千円
 (1) 家庭用品品質表示法事務処理費           354千円                               354千円
 (2) 消費生活用製品安全法事務処理費          320千円                               320千円
 (3) 国民生活安定緊急措置法事務処理費         1,098千円                               1,098千円
 (4) 生活物資買占防止等緊急措置法事務        
    処理費        
1,098千円                              
                             
1,098千円
 (5) 不当景品類及び不当表示防止法事務        
    処理費        
659千円                              
                             
659千円
6 事務所運営費                      34,706千円 要求どおり                         34,706千円
 (1) 事務所運営費                   34,578千円                               34,578千円
 (2) 関係機関連絡費                  128千円                               128千円

明細 消費生活相談事業 消費生活センター相談事業(19961988-00020002)

明細 消費生活相談事業 技術相談・商品テスト事業(19961988-00020003)

明細 消費生活相談事業 市町村支援等事業(19961988-00020039)

明細 消費者教育・啓発事業 啓発事業(19961988-00040006)

明細 消費者教育・啓発事業 府市連携啓発事業(19961988-00040040)

明細 事務所運営費 事務所運営費(19961988-00100017)

明細 事務所運営費 関係機関連絡費(19961988-00100047)

明細 事業者指導費 事業者指導費(19961988-00150022)

明細 消費者支援事業費 苦情審査委員会経費(19961988-00180025)

明細 消費者支援事業費 消費者訴訟資金貸付金(19961988-00180041)

明細 移譲事務関連事務処理費 家庭用品品質表示法事務処理費(19961988-00200028)

明細 移譲事務関連事務処理費 消費生活用製品安全法事務処理費(19961988-00200043)

明細 移譲事務関連事務処理費 国民生活安定緊急措置法事務処理費(19961988-00200044)

明細 移譲事務関連事務処理費 生活物資買占防止等緊急措置法事務処理費(19961988-00200045)

明細 移譲事務関連事務処理費 不当景品類及び不当表示防止法事務処理費(19961988-00200046)



ここまで本文です。