令和3年度当初予算(経常的経費) 職業啓発推進事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労働環境課
事業名 :職業啓発推進事業費(19960058) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 就職差別をなくすために「具体的な就職差別につながる  1.公正採用選考推進事業
 問題事象への対応」と「防止にむけた啓発等」を総合的  【事業内容】
 に行う。   公正な採用選考に反する事象の発生を未然に防ぐため
 公正採用選考・人権啓発推進員を対象に、事業所内にお   公正採用選考人権啓発推進員を対象とした新任・
 ける公正採用選考推進のための知識・技術の向上を図る   基礎研修を実施し、解説誌を作成する。
 ため、推進員の役割の一つである職場内研修の進め方や    ・開催数 12回
 、具体的な問題解決のための技術習得等を行うワークシ    ・受講予定者数 1,440人(2日間延べ人数)
 ョップ形式の講座を盛り込んだ研修を実施する。    ・解説誌の作成  7,000冊
開始終了年度  【事業主体】大阪府(大阪労働局と共催)
 昭和38年度〜  【活動指標】
根拠法令    新任・基礎研修参加者(2日間延べ人数)
 雇用対策法、職業安定法     30年度   1,660人(12回開催)
 人権啓発支援委託事業事務処理要領(中小企業庁)    令和元年度   1,530人(11回開催)
     2年度見込み  600人(10回開催)
     3年度見込み1,440人(12回開催)
 【成果指標】
  あらゆる機会をとらえて受講勧奨を実施し、受講修了
  者を公正採用選考人権啓発推進員設置事業所の過半数
  超える約60%にする。
   推進員設置事業所数に対する受講済推進員の割合
  30年度   11,896人/21,507事業所(55.3%)
   令和元年度   12,640人/22,003事業所(57.4%)
     2年度見込み12,935人/22,003事業所(58.7%)
     3年度見込み13,655人/22,003事業所(62.0%)
  推進員設置事業所に対する研修受講率約45%を最低
  ラインとなるよう、60%の受講率達成に向けた勧奨と
  受講者にとって魅力のある研修内容にするよう調整。
 【事業効果】
   問題事象報告件数
    30年度 68件
 2.公正採用推進員ステップアップ研修事業
 【事業内容】
 ・実施時期 11月、1月、2月
 ・実施場所 大阪市内
 ・定員   各40名程度
 ・実施体制 大阪府が主催し、大阪労働局、府内市町村
       人権関係各団体へ協力を要請する。
 ・事業対象 公正採用選考・人権啓発推進員
 【活動指標】 研修参加者
        30年度実績  139名
       令和元年度実績   94名(2月中止)
         2年度見込み 120名
 【成果指標】 職場内研修実施率
        30年度実績  82%
       令和元年度実績  79%
         2年度見込み 80%

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 5,704 1,609 0 0 4,095
要求額 5,470 1,593 0 0 3,877
査定額 5,470 1,593 0 0 3,877

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

商工労働費国庫委託金 労政費委託金 労政・労働福祉事業委託金 1,593 1,593

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公正採用選考推進事業 3,877千円 要求どおり 3,877千円
 (1) 公正採用選考推進事業 3,877千円   3,877千円
2 公正採用推進員ステップアップ研修事業
 
1,593千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
1,593千円
 (1) 公正採用推進員ステップアップ研修
    事業
1,593千円  
 
1,593千円

明細 公正採用選考推進事業 公正採用選考推進事業(19960058-00020008)

明細 公正採用推進員ステップアップ研修事業 公正採用推進員ステップアップ研修事業(19960058-00080025)



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